４月16日、政府事務局にてチン・ディン・ズン副首相は日本の丸紅の柿木真澄代表取締役社長と面会した。
　チン・ディン・ズン副首相は柿木真澄氏の社長就任を祝福すると共に、丸紅がベトナムをアジアにおける重要な市場と位置づけ、商品やエネルギー、食品加工品や縫製の輸出入のような各重要領域に集中投資していることを高く評価した。
　副首相はベトナムにおける丸紅の発展は、あらゆる分野におけるベトナムと日本の友好協力関係が高い政治的信頼のもと良好かつ実質的で全面的な発展段階にあることを具体的に示すものであると述べた。
　現在、日本はベトナムの経済、貿易、投資においてトップクラスの重要なパートナーである。日本はODA援助の最大供給国であり（総額およそ300億USドル）、第２位の投資国であり（4020の案件、合意総額570億USドル）、第３位の旅行パートナーであり（約80万人の日本人旅行客と20万人のベトナム人旅行客）、第４位の二国間貿易相手国でもある（2018年、380億USドル）。
　副首相によると、ベトナムは日本との経済協力を非常に重視しており、日本企業が多くの産業、分野に投資を広げていることを高く評価している。ベトナムに投資を行っている各日本企業は非常に権威があり、ベトナムの社会や経済の発展に積極的に貢献している。
　これまでベトナムが多くの国際的な貿易協定に調印してきたのを背景に、チン・ディン・ズン副首相は丸紅や各日本企業が投資の強化、ベトナム企業との連携、技術移転の推進を継続することを望むとした。
　副首相は丸紅に対し、ベトナムの各企業と共に生産を行うことや、日本や世界の市場にベトナム製品を流通させるという協力が可能だと示唆した。また副首相は「ベトナム政府は引き続き努力し、行政手続きの簡略化に向けた方策を積極的に展開し投資環境を改善することによって、ベトナムでの投資やビジネスに成功している日本企業を含む外国の投資家にとってより良い条件を作り出していく決意がある」と述べた。
　面談の場で丸紅の柿木真澄代表取締役社長は、ベトナムの政府、各省庁、各地方がこれまで丸紅に対し良い状況を整え助力してきたことに対し感謝の意を表した。
　丸紅社長は、電力輸出開発、一連のLPガスプロジェクト、生活水ビジネス、下水や地下水の処理などの様々な分野において、引き続きベトナムに長期投資していく意向を伝えた。丸紅もまたベトナム企業と協力し、他の多くの分野に投資を拡大することを望んでいるとも述べた。
　日本トップクラスの貿易・投資会社である丸紅は、毎年全世界で約1000億USドルの売り上げを得ており、70の国と地域にオフィスや支社を構えている。
　丸紅はベトナムにおいて1991年より経営活動を始め、商品の輸出入やインフラ開発の分野に注力してきた。丸紅は水産物やコーヒーのトップクラスの輸出企業で、穀物や石油化学製品の流通企業でもある。

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（ 翻訳者:岡野夏美 ）
（ 記事ID:4767 )