ラオスのベトナム通信社特派員によると、４月19日の朝、首都ヴィエンチャンにおいて、ベトナム人民軍隊政治総局政策局は在ラオスベトナム大使館と連携し、2018年政府議定第102号〔102/2018/NĐ-CP号〕に従った、外国に定住している革命功労者のベトナム人に対する政策、制度の実施に関する会議を行った。
　会議に参加したのは、ラオス駐在ベトナム大使館のグエン・バー・フン大使、ベトナム人民軍隊政治総局政策局で局長を務めるチャン・クオック・ズン少将、ラオス中部と南部の各ベトナム総領事館の代表、ラオスベトナム人総会や〔ヴィエンチャン〕市ベトナム人会の指導者、そして大使館を含む各機関の代表者、首都ヴィエンチャンのベトナム人コミュニティの各協会やクラブの代表者など60人あまりだ。
　会議開幕のスピーチで、ラオス駐在ベトナム大使館のグエン・バー・フン大使は、「外国に定住している革命功労者のベトナム人を対象とした議定102号の政府による公布について通知が出た後、国防省が議定を実施するためのガイドライン通達を公布した」と伝えた。
　ラオス駐在ベトナム大使館と各総領事館は、ベトナムの党と国家の政策について、ラオス在住のベトナム人コミュニティの人々に、情報を伝え、周知してきた。ベトナムの党と国家の「飲水思源」という高尚な人道的政策から制度を享受する対象者であるラオス全国の各コミュニティ組織を通して、行った。
　グエン・バー・フン大使は、これは党と国による大規模な政策であると強調した。
　しかし、実施する対象者が初めて外国で定住し生計を立てている人々となるため、とても困難で複雑なものになるだろう。実生活において実施し易いように明確にしなければならない問題が沢山ある。
　それゆえ、ベトナム人民軍隊政治総局政策局局長のチャン・クオック・ズン少将が団長を務める国防省、外務省、労働傷病兵社会省の合同訪問団が出席したことで、単にラオス在住の、革命の功労者や祖国防衛・国際的任務遂行のための抗戦・戦争参加者に対する制度・政策に関する重要な内容や情報を伝えられるだけでなく、政府の2018年７月20日付の議定102号の精神に従って関係機関が検討・審査・問題解決できるように、法的文書の手続や書類作成を行い易くし、具体的で、詳しい、問題を簡素化したガイドラインを示すこともできる。
　また、会議では、制度、政策の問題解決の実施方法や各関係機関の連携、ベトナムの大使館・総領事館とベトナム国内の各機関の間の連携についても明示された。仲介機関は、ベトナム人民軍隊政治総局政策局で、ラオス在住ベトナム人コミュニティの人々の正当な要望に対応し、実生活に議定と通達が浸透することを目指す。
　ベトナム人民軍隊政治総局政策局総合計画研究室のヴー・コン・タイン副室長は、「この会議は、政府の2018年７月20日付の議定102号と国防省の2018年12月16日付の通達の規定に従って、外国に定住しているベトナム人の革命の功労者、祖国防衛・国際的任務遂行のための抗戦・戦争参加者に対する制度、政策に関する基本的な内容を周知し、内容の一部の実施について統一することが目的だ」と伝えた。そして、「この会議は、ラオス在住ベトナム人コミュニティの人々が、対象者や適用条件、制度・政策に関する規定の内容、書類手続、政策の問題解決を行うための責任・権限・規程についての基本的な内容の理解や把握を助け、対象者に対して政策を宣伝し周知し、規程に従って制度・政策を正しく、効果、綿密性、統一性、均一性を確保して実施し、手引き・指導するための基礎になるものだ」と強調した。
　63の省・中央直轄市と外務省の研究や調査、報告の結果によると、外国に定住している革命功労者のベトナム人は約４万人、そのうち約２万9,600人（74％）が存命、残りの約1万400人（26％）が既に亡くなっている。
　そのうち、制度の享受を止められた革命功労者は約100人（存命なのは約60人）、また祖国防衛・国際的任務遂行のための抗戦・戦争参加者は約３万9,700人（約２万9,400人が存命、残りの約１万300人は既に他界）である。　


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（ 翻訳者:岡野夏美 ）
（ 記事ID:4791 )