経営環境や競争能力の改善に貢献するため、ホーチミン市は現金を使わない電子決算方式など、幾つかの措置を強化するよう要請した。
　ホーチミン市にあるすべての学校と病院、また電力、下水道、環境衛生、電信電話、郵便の各会社は、銀行と協力して、学費、医療費、その他料金の現金を使わない決算方式による徴収業務に対応するよう要請されている。その中で、優先される精算方法は携帯端末上、もしくはカード受入設備による精算である。
　ホーチミン市電力会社のみは電力使用者に対し、電子決算方法による支払いを奨励しなければならない。市はまた社会保険会社に、年金・補助金受給者の50％が電子方法によって受給するという目標を達成するための解決策を要請した。

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（ 翻訳者:榎本泰希 ）
（ 記事ID:4819 )