労働傷病兵社会省が残業時間に関する合意枠組みのための意見聴取を行っている改正労働法案では、年間残業時間の上限が400時間に引き上げられている。これは、多くの労働者や企業が関心を持っている内容の一つである。
　現行の労働法では、労働者の残業時間の上限は、１日あたりでは通常の業務時間の50％以内、１カ月あたり30時間以内、また、年間では合計200時間以内、と規定されている。
　実際は、繊維縫製品、革・履物、水産物加工、電子製品組立などの〔分野の〕各企業は、通常、注文に間に合わせるために繁忙期に残業をさせ、国の法律に違反しているが、その会社ブランドの基準には違反していない状況だ。
　残業時間と健康の確保に関する、労働者への当面のそして長期的な好ましくない影響を克服するために、改正労働法案は、労働者が同意してはじめて残業をさせることができる原則や１日あたりの残業時間を通常業務時間の50％以内と保証すること、残業時間の分の給与は基準の業務時間の給与より高くなければならないことを規定している。
　このほか、草案には、双方の合意により上記の給与レベルより高い、〔残業時間に応じた〕累進給与の支払いに関する規定も追加されている。

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（ 翻訳者:八城星 ）
（ 記事ID:4822 )