５月21日、日本政府は新たなビザ制度に基づき、外食産業における在留資格取得試験に合格した外国人労働者347人の名簿を公表した。その内訳をみると、ベトナム人労働者数が約60％と圧倒的な割合を占めている。
　東京のベトナム通信社の記者によると、計460人の外国人労働者が2019年４月末に東京と大阪で実施された、外食産業における「特定技能１号」という在留資格取得試験を受験した。
受験者は、接客に関する知識を問う試験と測定試験を受けなければならない。この試験の合格者は要求される日本語能力を満たせば、2019年７月から最長在留期間５年の新しい在留資格を取得できる。
　今回の試験に合格した受験生のうち、ベトナム人は最も多い203人(58,5％)、続いて中国人(37人)、ネパール人(30人)、韓国人(15人)、そしてミャンマー人(14人)であった。
　外食産業における同様の試験は、６月末にも札幌、名古屋、福岡といった日本の７都道府県で実施される予定である。
　またこの５月中に、介護・宿泊業界における試験の結果が発表されるだろう。
　出生率が継続的に減少する中、国民の高齢化が進み、労働力不足が深刻化していることを背景に、日本は2019年の４月上旬以降、外国人労働者を誘致するためビザに関する新しい政策を実施している。
　新たなビザ制度では、18歳以上の外国人労働者が受け取れるビザは２種類である。１種類目では労働者に一定の学力レベルと経験を求めている。また２種類目はより高度な労働スキルを持つ人々向けのビザである。
　５年間有効である１種類目のビザが発行されるには、労働者は日本語の試験を通して、日本語での基本的なコミュニケーション能力がある事を証明しなければならない。
　また３年以上、技能実習生としての経験がある者は試験を受ける必要なしに、この種のビザを申請する事ができる。しかし、彼らは日本に家族を呼び寄せる事は許可されていない。
　その一方で、より高度なスキルが求められる２種類目のビザでは、労働者はよりレベルの高い技能試験に合格しなければならないが、家族の同伴が認められている他、ビザの更新回数に制限がなく日本に定住するチャンスが開かれている。

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（ 翻訳者:岡野夏美 ）
（ 記事ID:4837 )