ロイター通信は、欧州がアジアの発展途上国と調印した初めての協定であり、EU・ベトナム間の商品にかかる関税の99％撤廃への道を開いたと評価している。

　６月30日午後、ハノイにて、ベトナムと欧州連合(EU)は自由貿易協定(EVFTA)と投資保護協定(EVIPA)を締結した。
　大手新聞社や通信社を含む世界のメディアがこの出来事を即座に伝えた。
　ロイター通信(イギリス)によると、各合意は2015年12月の最終協議から３年以上経過してようやくセシリア・マルムストローム欧州委員(貿易担当)とチャン・トゥアン・アイン商工相によってハノイで調印された。
　ロイター通信は、アジアの発展途上国と欧州が締結した初めての協定であり、EU・ベトナム間の商品にかかる関税の99％撤廃への道を開いたほか、郵政、銀行および航海の領域において公的な調達・サービスの市場を開いたと評価している。

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　加えてロイターによると、ベトナムは輸出と海外投資誘致により今最も急速な経済発展を遂げている国の１つである。
　EVFTA以前にも、ベトナムは「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」を含む多くの自由貿易協定を締結してきた。
　ベトナムにとってEUは(アメリカに次いで)２番目に大きな輸出市場であり、主な輸出品は履物と衣料である。ロイターは公式データを引用し、2018年、ベトナムはEUに対し425億ドル分の商品・サービスを輸出した一方で、EUからの輸入額は138億ドルであったと伝えている。
　同日、カナダのFinancial Post紙もまた、EVFTAはヨーロッパが発展途上国と締結した「最も野心的な自由貿易協定」であるとするEUの評価を引用しベトナム・EUによるEVFTAとEVIPAの調印をニュースで伝えた。
　euronewsもまた、このニュースを報じると同時に、協定が効力を発揮するには、まだベトナム国会と欧州議会を通過する必要があると知らせた。
　またオランダの財政日報(Het Financieele Dagblad)も、この注目に値する出来事を、即座に伝えた。
　他にも、ドイツの貿易紙(Handelsblatt)は、締結された協定によりベトナムとEUは関税障壁のほとんどを取り除いていくこと、そしてEVFTAが発効されれば品目の内の約３分の２において関税が直ちに撤廃されることを伝えた。
　報道によると、経済を開放して以降、9500万人の人口を抱える東南アジアのこの国家は、ここ何年も高い成長率を達成している。
　EUにとってベトナムは、東南アジア地域の中でシンガポールに次いで２番目に大きい貿易相手国である。

［写真キャプション：グエン・スアン・フック首相、ベトナム・EU間の自由貿易協定の調印に立ち会う］

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（ 翻訳者:岡野夏美 ）
（ 記事ID:4925 )