ベトナムの少数民族・山岳地帯における民族事業や、経済社会発展政策の調整と策定に関する国家管理業務に用いる調査が行われた。

　10月1日、スアンクアン社（トゥイエンクアン省チエムホア県）で、民族委員会と統計総局はトゥイエンクアン省人民委員会と共に2019年の53少数民族経済社会実態情報収集調査開始式典を行った。
　調査の目的は、人口と居住分布、インフラへのアクセス、経済、貧困、社会保障、文化、教育、人材開発、医療、農村環境衛生、少数民族グループ内の幹部・党員比率、（国の）計画外の移住状況、宗教、信仰、農村少数民族の安全保障…等に関する包括的な情報を提供し、53少数民族の実態を反映した情報システムと統計データを形成することにある。
　これは少数民族・山岳地帯の民族事業や、経済社会発展政策の調整と策定に関する国家管理業務に用いられる。
　調査対象には、I、II、III区域（2017年4月28日の首相決定第582号に基づく）に属する社、区、町と上記に属さないが少数民族地域がある社、区、町における調査時点での少数民族世帯の実際の居住人口や、少数民族世帯の経済社会条件と家屋の状況、経済、社会保障、文化、医療、教育等の状況が含まれる。
　調査が実施される範囲は54省・都（少数民族、山岳地帯の村がある51省とホーチミン市とロンアン・ビンズオン2省のように少数民族が多く暮らす３地域を含む）の440県と5464社である。
　調査開始式典では、民族委員会ド・ヴァン・チエン委員長が、この調査が信頼できるデータをもたらし、中央と少数民族が暮らす各地域が、2020年までの民族政策の実施結果の正確な評価と、2030年までの少数民族・山岳地帯の発展戦略の策定の根拠となると述べた。
　トゥイエンクアン省に対しては、民族委員会ド・ヴァン・チエン委員長は、省人民委員会は各部局、委員会、分野、地域が協力して調査をより良く実施できるよう指導すること、2019年の53少数民族経済社会実態情報収集調査の結果の効果的な受け取り、管理、活用の計画を作成するよう指導することに注意を払うよう要請した。
　トゥイエンクアン省の民族委員会は、省の統計局、各機関、委員会、専門分野、各レベルの行政と密接に連携し、調査プロジェクトをよりよく実現するために、業務を展開し、情報通信技術を用いていく必要がある。
　民族委員会ド・ヴァン・チエン委員長は、トゥイエンクアン省や他の地方の各少数民族世帯が当局と密接に連携し、十分かつ正確な情報を提供してこの調査の成功に寄与することを望むとした。
　これは53少数民族の経済社会実態に関する2回目の調査である。
　各地域での情報収集期間は10月1日から始まり、遅くとも2019年10月31日には終了する。

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（ 翻訳者:中本美希 ）
（ 記事ID:4939 )