4日ハノイ市にて、海外労働管理局（労働傷病兵社会省）と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、日本へ働きに来る宿泊業のベトナム特定技能労働者の受け入れ強化に関する覚書に調印した。
　協議文書は、宿泊業で日本において実習し働く日本の職業証明書を持っているベトナム人労働者に対し、条件を具体化し便宜を図ることを目的としている。覚書は、特定の職業におけるパートナーシップと、日本の宿泊業におけるベトナム人労働者の派遣と受け入れ事業での活動と協力を促進する両国の協力枠組みを設置するものである。
　締結式での労働傷病兵社会省のレー・タン・ズン次官のスピーチによると、この協議文書に基づくプログラムの展開事業は、宿泊業におけるベトナム人の技能を持つ労働者に新しい仕事の機会を開き、労働と実習、そして国内労働市場と国際労働市場をつなぐことに貢献する。
　「協議案はまた、日本が経済上重要な業界のいくつかの分野での人材不足の問題を解決する一助となるであろう。そして協議案は、2カ国間のさらなる交流と協力、中でも労働、職業訓練、技術移転の協力分野において促進の動力にもなるだろう」とレー・タン・ズン次官は述べた。
　受付や来客の出迎えといった仕事のある宿泊業において、日本には22000人の来日外国人労働者の求人ニーズがある。
　これに先立ち、労働傷病兵社会省と日本の４つの省庁（法務省、外務省、厚生労働省、そして日本の警察庁）は、日本に派遣される「技能労働者」プログラムを適正に実施するための基礎的な法的枠組みに関する協力覚書に調印した。　
　これに基づき、技能のあるベトナム人労働者は、高齢者介護、宿泊業（受付、客の出迎え）、電気、電子情報、自動車整備業、地上業務と荷物整理の航空業、外食業、建設業、造船舶用工業、農業などの分野で、日本で働く機会を多数得ることになる。

＊現在20万人近いベトナム人実習生が日本で実習しており、その他毎年ベトナムは数千人の技術員を日本に派遣している。

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（ 翻訳者:河合摩南 ）
（ 記事ID:4942 )