2019年４月１日０時の時点で、ホーチミン市の人口は899万人以上に達し、全国で最も人口の多い地方となった。2009年比で18万人増、男女比は男性48.7％、女性51.3％。

　2019年ホーチミン市における人口と住居に関する総合調査の中間結果を総括する会議が10月11日に開催され、ホーチミン市統計局ヴォー・タイン・サン副局長は、「2019年４月１日０時の時点で、ホーチミン市の人口は899万人以上に達し、全国で最も人口の多い地方となった。2009年と比較すると18万人増え、男女比では男性48.7％、女性51.3％だった」と明らかにした。
　ホーチミン市における2009－2019年の10年間の平均人口増加率は2.28％だった。
　市内の人口分布は均一ではない。最も人口が集中しているのはタンビン区（78万4000人以上）やビンチャイン県（70万5000人以上）で、最も少ないのはカンゾー県（７万2000人）だった。
　住居について、市の一人当たりの平均面積は19.4㎡だった。現在、ホーチミン市では99.3％の世帯（全世帯数は250万世帯）が頑丈さの基準のすべてを満たした頑丈な住居、あるいは、基準の３分の２を満たしたほぼ頑丈な住居を持っている。残りは、基準の達成度の低い頑丈さに欠ける住居、あるいは、簡易的な住居で暮らしていた（特に39世帯は家を持っていなかった）
　農村部での都市化の速度は益々高まっており、また、都市部の土地はもうほとんど残っていないことから、生産、経営、住宅などのプロジェクトのほとんどが近郊や農村部に出ていく傾向がある。

　総括会議において、統計総局のヴー・タイン・リエム副総局長は、統計、調査の各段階でテクノロジーを応用した初めての地方として、ホーチミン市の成果を高く評価した。
　また、ホーチミン市は、情報収集協力のための市民に対する宣伝活動、組織間の迅速な調整、そして、全国で最多の１万4000人の調査員を動員するなど、今回の人口住居総合調査を効果的に実施した。
　しかし、その一方で、調査員に対するより専門的な業務訓練、調査実施前のより正確な住民リストの作成、いくつかのインタビューでの情報記録の不備など、改善すべき課題も確認された。
　レー・タイン・リエム・ホーチミン市人民委員会副委員長・ホーチミン市における人口住居調査指導委員会委員長は、今回の総合調査で人口学、移住状況、学問水準、家族計画化、住居に関する統計、および、住民の生活条件等についての基礎データが得られたと述べた。
　ホーチミン市では、人口総合調査のすべて（100％）が自動電子設備（CAPI）とネット調査（ウェブフォーム）の形式で行われた。これまでと比べ、調査と結果を公表するまでの時間が短縮され、統計における新たな変革の一歩を記したと言える。
　新たな問題を反映し、人口・住居の分野で重要となる統計の指標を報告書として編纂するという要請に応えるためにも、各統計情報は整理され、まとめられる。それにより、人口・住居の発展過程が調査、分析され、2011－2015年の経済社会発展計画の実施結果の評価や、2021－2030年の戦略の立案、政策の策定に利用される。

【参考記事】「ベトナムが高齢化社会に移行するのにわずか20年しかかからない」

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（ 翻訳者:山下萌佳 ）
（ 記事ID:4990 )