10月17日午後、ハノイにて、労働・傷病兵・社会問題省は、ジェンダー平等法施行から10年の総括会議を行った。
　ダオ・ゴック・ズン大臣によると、この10年の間に各国家機関は、統一的に各法的根拠の制定をすすめ、ジェンダー問題を生活の中にすこしずつ浸透させていった。その一方で、当局もまた全ての法規範文書にジェンダー問題を組み込み、責務体制を強化し、女性の政治参加や女性への権利付与を推進している。　
　ズン大臣は、ジェンダー平等法施行後10年間に、家族において女性や少女に対する認識が大幅に変化したことは重要な変化であると述べた。今後は、女性の権利、特に女性の政治参加の権利付与を進めていく必要がある。
　10年間で、すべてのレベルにおいて、政治に参加する女性の比率は著しく変化してきた。女性の政治局員と中央委員の比率は３任期続けて上昇している。特に、ベトナムで女性国会議長と３名の女性政治局員が誕生したのは初めてのことである。
　2016年から2021年の任期の中で、国会と人民評議会への女性参加比率ともに、2007年から2011年の任期のときよりも上昇している。ベトナム国会への女性参加比率は27.1%にのぼり、これは世界平均の23.4%と、アジア平均の18.6%よりも高い。30省庁のうち13省庁、63地方省のうち13地方省に女性リーダーがトップに立っている。しかし、これはまだ女性の能力に見合った比率ではなく、またこの分野において、より多くの女性が参画するには多くの困難が残されている。
　その他に、経済分野においても、女性がリーダーを務める企業の比率は、2009年の４%から2017年の27.8%へと上昇（そのうち都市部は33.2%、農村部は20.1%）し、女性経営者ランキングにおいて、54か国のうち19番目と東南アジアでは最も高くなっている。なお、54か国中7番目以内の国では多くの経営者が女性である。労働分野では、男性労働者と女性労働者はかなり安定した水準を保っており、そのうち女性は約48%以上などとなっている。
　成果の一方で、女性や少女に対する暴力は社会の大きな問題となっている。家族や社会における男女の役割に関する先入観が、全ての男女を圧迫している。男児の出生を好む心理によって性別比率のアンバランスが増している。
　また会議において、労働省傷病兵社会問題省は、ベトナム女性連合会との間で女性の能力向上や男女同権のための各活動に関する協力プログラムを締結した。

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（ 翻訳者:河合摩南 ）
（ 記事ID:4992 )