国籍別に見ると、日本に留まって働く留学生は中国人が一番多く10,886人で、続いてベトナムが5,244人、ネパールが2,934人、韓国が1,575人となっている。

　日本の出入国在留管理庁が10月23日に公開した2018年度の資料によると、日本に留まって働くベトナム人留学生の数は5,244人にのぼり、「桜の国」の留学生の数において二番目に多くなった。
　この公開された資料によると、2018年度の日本に留まって働く留学生の総数は25,942人であり、2017年度から3,523人増加している。
　これは1992年以来最も大きい数字であり、ここ８年間は増え続けている。この傾向は、これからも続くと見られている。
　国籍別に見ると、日本に留まって働く留学生は中国人が一番多く10,886人で、続いてベトナムが5,244人、ネパールが2,934人、韓国が1,575人となっている。日本に留まって働くアジア人留学生の総数は全体の95.3％を占める。
　日本に留まって働く留学生の主要な仕事は、通訳(23.6％)、商売・ビジネス(13.4％)、海外関係の活動(9％)、IT業界などの技術分野(6.5％)となっている。
　2018年度に留学生ビザから就労ビザに変更申請をした人数は30,924人で、2017年度から2,998人増えた。日本の出入国管理庁が認めた申請割合は83.9％であった。
　４月から日本政府は、介護や建設など深刻な労働力不足の各業種で新しく特定技能の14の滞在資格の導入に対し、改正出入国管理法を適用した。
　外国人労働者は専門試験や日本語能力試験などの条件を満たせば、以前は３年間だったところを日本で５年間働くことができるようになる。
　日本政府の計画によれば、これからの５年間でおよそ345,000人の外国人労働者を受け入れる予定だ。
　外国人労働者受け入れ拡大政策は、少子高齢化による労働力不足の状況を解決し、この国の経済成長を維持することを望む日本にとって重要な施策の１つである。

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（ 翻訳者:山下萌佳 ）
（ 記事ID:4995 )