日本におけるベトナム人の人口は37万1755人となり、最近の報告と比べて12.４％上昇し、日本で３番目に多い外国人となった。

　ベトナム通信社東京支局の記者によると、10月25日の日本出入国在留管理庁の報告で、日本に居住しているベトナム人の人口は37万1755人であり、中国人・韓国人に続いて、日本で３番目に多い外国人住民となったことが確認された。
　当報告によれば、2019年6月末までの日本における外国人総数は282万人となり、2018年12月時点と比べて3.6%上昇し、過去最高を記録した。
　この中で、中国人住民は78万6241人で第一位、韓国人は45万1543人で第二位である。
　特に、ベトナム人の人口は37万1755人で、最近の報告と比べて12.4%上昇し、日本で３番目に多い外国人となった。中でも、技能実習生の資格をもって日本に滞在しているベトナム人は著しく増加しており、現在約19万人に及ぶ。
　また当報告によれば、「技能実習生」として日本に滞在している外国人は36万7709人で2018年末と比べ12%上昇し、「留学生」（33万6847人）を初めて上回った。これは、日本における外国人数を上昇させている重要な要因の一つである。
　こうした中、長期滞在許可を受けている人口は78万3513人であり、最も大きな割合を占める。
　今年４月より、日本政府は新たな出入国管理法の適用を開始し、介護や建設といった日本で著しく労働力が不足している各分野における特別技能に関する、新たな14の在留資格を導入した。
　外国人労働者らが、専門試験や日本語試験等の試験を合格し各条件を満たした場合、５年間まで日本での労働が可能となった（以前は３年間だった）。
　日本政府が提出した計画によると、日本は今後５年間で約34万5000人の外国人労働者を受け入れる予定だ。
　外国人労働者の受け入れを拡大する政策は重要な措置の一つであり、これによって少子高齢化や労働力減少といった状況を打開し、経済成長の維持に寄与することを日本は望んでいる。
　しかし、この政策が実施されてまだ間もないため、日本における外国人数の増加に未だに顕著な影響は及ぼしていない。
　９月27日までの間で、この新査証制度によって在留資格を認められた外国人は376人のみである。

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（ 翻訳者:渡辺智暁 ）
（ 記事ID:4996 )