継続中の議事堂における第14期第８回定例国会では11月１日、少数民族地域・山岳地帯、とりわけ状況が困難な地域の社会経済発展全体計画について議論し、国の財政へ支払える能力のない人々が抱える税の負債への手立て、税の延納による罰金と延納分の帳消しに関する決議案や、鉱山資源や水資源の開発に対する権利交付費回収期間の延長について議論した。
　会場での議論では議員達もまた、議案承認後、政府は引き続き検討をし、全体計画実施のための国家目標プログラムの立案公布を行うという政府の見解に同意した。
　新しい国家目標プログラムの名前に関して、グエン・フォック・ロック議員（ホーチミン市）は、「2021年ー2030年間における、少数民族地域と山岳地帯の持続的社会経済開発の国家目標プログラム」という名前を提案した。
　同議員によると、党も国も常に少数民族や山岳地帯の人々の生活の支援や改善、極めて困難な地域における発展度合いの向上に注意を向けてきた。「しかしながら、貧困撲滅プログラムがはじまった1993年以来今日に至るまですでに６サイクルが過ぎたが、我々は依然として貧困撲滅の観点からアプローチしている」。
　それゆえ同議員は、少数民族地域と山岳地帯における社会経済発展全体計画に関する問題を提起するところから少数民族地域と山岳地帯における持続的開発国家目標プログラムまでを、大きな認識の変化としてみなしている。
　開発の観点からの新しいアプローチ法の必要性は、2013年憲法の第５条第４項に記された民族政策の言明に合致している。第４項とは「国家は、各少数民族が国とともに発展できるための内在力を十分に発揮できるように条件を整えながら、包括的発展政策を実施する」というものである。
　少数民族員会大臣・委員長のドー・バン・チェン氏は、国会議員の質問に対し明確にするよう説明する中で、プロジェクトの2025ー2030年の具体的指標の設定過程で、立案委員会は実現可能性を確保するために多くの学術的また実践的根拠を検討したと述べた。
　国会の民族評議会による議論や検証を経て、ドー・バン・チェン氏は、2025年までに収入を二倍にするという指標は高く、実現可能性は低いとする意見があったと述べた。他のいくつかの意見は、住宅や居住地、生産地や生活用水を解決する指標は実際の需要にまだ応じきれていないと考えている。また、高いレベルの職業訓練に関する指標を勧める提案もあるが、達成は難しい…。
　収入指標の説明で少数民族委員長が述べるには、立案委員会の直接の調査によると、少数民族の現在の実質的平均収入は月に110ー120万ドンで、年に1300ー1400万ドンに相当する。2025年までに倍になれば、これは年に約2600ー2800万ドンに届くことになる。
　「党第13期大会文献草案によると、2025年までに我々の国の一人あたりのGDPは5,000ドルに達するだろう。我々は、少数民族地域や山岳地帯の省の非常に強い決意のある党大会文献を精査した。2015年と比較して2020年には、カオバン省は2.1倍、クアンニン省は2.2倍、ハザン省は1.85倍、ホアビン省は2.1倍、クアンビン省は2.5倍、ザライ省は2.1倍の増加を提示している。三農プログラムは党中央執行委員会第26号決議で農村住民収入を10年後に2.5倍に増加すると定めたが、先日の総括では3.8倍の増加で、平均５年で1.9倍であった。そのため立案委員会は、少数民族地域の各世帯、集落、村がそれぞれ決意を持って奮闘するようおよそ２倍のままとし、毎年チェックすることを提案している。」
　現在、少数民族の適齢層への職業訓練指標は6.2%に達している。党第13期大会文献草案は、訓練を経た労働力の指標を70％、このうち25ー30％は資格や証明書をもつ労働力と提示している。
　チエン氏は、訓練を経た少数民族の指標を50％、うち資格や証明書をもつ労働者は10−15％が適切であると提案している。この他、職業訓練、職業教育の強化は、労働者がすぐに仕事ができるようオン・ザ・ジョブ・トレーニングで実施し、必ずしも資格や証明書は必要ではないと述べた。これは、少数民族の人々への職業教育について考える際の新しい方法である。
　討論ではまた、議員らは国の財政に支払える能力のない人々が抱える税の負債への手立て、税の延納による罰金と延納分の帳消しに関する決議を公布する必要があるとして一致した。
　鉱山資源や水資源の開発に対する権利交付費回収期間の延長に関連して、多くの意見ではこれは必要なことで、これらの分野における国家予算内で“保留”となっている予算の解決や、鉱山資源や水資源に従事する組織や個人への圧力の解消を助けると考えている。
　まだ互いに異なる意見があるため、国会常務委員会は以下の内容について議員に意見を求めることで一致した。鉱山資源や水資源の開発に対する権利交付費回収期間の延長については定例会議会１期ないし２期で意見を求める。政府が提案通りの税の負債帳消しに同意するか否か。鉱山資源や水資源の開発に対する権利交付費回収期間の延長に同意するか否か。

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（ 翻訳者:新里フランコ ）
（ 記事ID:5020 )