労働傷病兵社会省は、2030年までにジェンダー平等に関する政策系統を改善し、ジェンダー平等に関する公共サービスの提供を全国で開始しようと奮闘している。

　ベトナムにおいて、家庭内や社会での女性の役割や地位はジェンダー平等法施行から10年間で向上してきている。しかし実際、ジェンダーをめぐる先入観はいまだにベトナムでの女性の地位の進歩と発展に対する圧力、障壁となっている。
　毎年、全国で何千もの家庭の離婚が発生しているが、主たる原因は家族の暴力であり、その被害者の大半は女性である。
　多くの妻たちはいまだに、理由が明らかではないまま行われる夫の虐待や悪行をいつも辛抱強く我慢している。それが家庭生活なのだ。
　一方社会では、市場経済の仕組みの中で男性も女性もいずれも仕事をし、社会事業に参加しているにもかかわらず、いまだに家庭内の家事や子供と病人の世話は女性が責任をもつと決められている。
　社会の実状からも、ベトナムでは、ジェンダー平等の実現にはいまだに多くの困難や障壁が残されていることがわかる。
　まずは、ジェンダーに関して先入観があったり「男尊女卑」の思想を持つ一部の人々の行いや認識、態度がまだ非常に遅れていることによる。
　家系を継ぐために男子を生まなければならないとする男尊女卑の思想は、社会において今も少なからぬ女性たちに強いストレスを与えている。
　少なからぬ家族が、息子にだけ投資し、世話をやき、娘には無関心で冷淡という考えを持っている。

　上記の状況の解決のため、労働傷病兵社会省大臣グェン・ティ・ハー氏によると、2007年から政府によりジェンダー平等法が施行された。
　法律は、社会や家庭での生活におけるジェンダー平等の原則、ジェンダー平等を保障する方策、ジェンダー平等実現における機関、組織、家族、個人の責任などを規定している。
　法律の目標は　ジェンダーによる処遇の差別の解消、経済的・社会的発展と人材開発における男女の機会均等、男女間の実質的なジェンダー平等へ向かうこと、そして社会や家庭での生活の各分野におけるジ男女の協力と助け合い関係の確立と強化である。
　施行から10年が経ち、今日まで我が国は、特に労働、職業、健康管理、教育の各分野において、ジェンダー平等やジェンダー差の解消に関する多くの結果を出してきた。
　際立っているのは、すべての行政レベルにおいて政治参加する女性の割合が伸びているということだ。
　政治局員と党中央執行委員会委員の女性割合は３期続けて上昇している。女性国会議長と３人の女性政治局員が初めて誕生した。
　2016ー2021年期で、国会と人民評議会への女性参加率はいずれも2007ー2011年期より増加している。
　国会への女性参加率は27.1%を達成し、世界平均23.4%やアジア平均18.6%よりも高い。
　経済分野では、女性が保有している企業の割合は2009年の４%から2017年の27.8%まで上昇し、東南アジア最高で、女性経営者指標ランキングは54のうち19番目、事業主が女性である企業が多い国ランキングでは54のうち７番目である。
　しかし良い結果の一方で、実際は、ジェンダー平等法にもまた問題点や不備が現れている。
　ジェンダー平等法の各規定はまだ漠然としていて、方向づけという性格があり、実際の状況の中で展開が難しく、これまでにまだガイドラインがない規定がある。ジェンダー平等法とそれぞれの専門法の間で、まだ統一性がとれていない。
　ジェンダー平等の問題を組み合わせる各規定の実施は、まだ妥当な投資が成されておらず、法規範文書作成におけるジェンダー問題の組み合わせのガイドライを統一するプロセスが欠如している、とグエン・ティ・ハー大臣は述べている。
　上記の状況の原因は、労働傷病兵社会省大臣グェン・ティ・ハー氏によるとジェンダー平等法は組み合わせの性格が強く、各関連サイド間の強く密接な連携が必要であり、それゆえに展開の過程で障壁となる多くの困難に直面している。


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（ 翻訳者:河合摩南 ）
（ 記事ID:5021 )