ジャカルタ、kompas.com 配信

去る11月11日、プラヴォウォ・スビアント国防大臣はジャカルタ議会ビルで行われた国民議会第一委員会との会議参加に向けて準備した。

プラボウォスビアント国防大臣は、国防のための予備的防衛組織を編成するにあたって、自らの側と教育文化省とで協働すると述べた。

国防のための国家資源の管理（PSDN）に関する法律に基づき、軍事的脅威に直面する際の第1の部隊、すなわちインドネシア国軍の力と能力を拡大および強化するために、民間の動員による予備的国防部隊召集の準備がなされている。
「国防以外の省庁や組織から多くの役割が必要となることは確かである。例えば、予備的国防組織を編成するためには、教育文化省と協力しなければならない」
と去る11月11日、ジャカルタ、スナヤンの国会議事堂にて第一委員会と共同で行った運営会議の中で、国防省のプログラムについて説明した際にプラボウォ相は語った。

プラボウォ相は、国防体制は軍事防衛と非軍事防衛、あるいは武力的防衛と非武力的防衛から成り立っていると述べた。
武力的な軍事防衛は、主組織、予備組織（自警団）、支援組織から成り立っている。
主組織はつまりインドネシア国軍であるが、自警組織と支持組織はインドネシア国軍外部の要員から成っている。
プラボウォ相によると教育文化省は自警団の教育・訓練において大きな役割を果たすと述べた。
「高校のみならず、中学、大学における予備隊幹部の教育や訓練、さらに自警団の訓練において教育文化省は大きな役割を果たす」とプラボウォ相は話す。
「例として、アメリカを見てみるとアメリカ軍が軍事学校から得られる将校の人材はおよそ20パーセントであり、80％は大学における予備隊の幹部が占めている」と、特殊部隊の元司令長官であったプラボウォ相は述べた。

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（ 翻訳者:三島かおり ）
（ 記事ID:5022 )