アジェンダに従って、10月29日午前、国会は国会組織法の一部条項を改正、補充する法案について、地方議員団グループにおいて議論した。
　予定では、法案は１会期のプロセスに従って検討され、採択する。その前に、国会組織法の一部条項の改正、補充法案について、国会常務委員会第37回会合において意見聴取された。

　　　平等に、集団で業務を行う

　起草委員会によると、法案は、党の方針を制度化し、機関を簡素化し、国会および国会の各機関、国会議員、国会議員団の組織と活動における効力と効果を向上させるために作成されるものである。
　現行の国会組織法を改正することは、国会の各機関の任務と権限に関しては概略的に規定するのみとするとの方向で、国会および国会の各機関の活動に関する各種規定を整備することが目的である。具体的な任務と権限については、それらをそれぞれの分野に関する法律に規定することで、共通の内容が共に適用される多くの文書を有する持つことを避けられる。
　起草委員会はまた、党中央の指導と結論を具体化し、法律間の一部規定に整合性が欠如している問題を解決するため、実際に喫緊の必要性がある、明確に指導された問題、機が熟した問題について改正、補充することを検討するのみとすることを強調した。
　意見が異なる問題もしくは実施にあたる影響がまだ評価されていない問題については、適切な時期に改正、補充をするべく引き続き研究と総括を行う。
　法案は、国会議員（国会議員の国籍、国会議員が国会議員団での活動に移る際の具体的な地域の確定に関する基準を補充する等）、国会議員団（各国会議員団における専従議員の数を決定し、それぞれの議員団において専従で活動する議員を承認することを国会常務委員会に委ねる等）、国会常務委員会（国会常務委員会は国会の決定に従って国民投票を組織し、国民投票法の規定に従って国民投票の任務と権限を実施するとの方向で、法律を改正、補充する等）、民族評議委員会と国会の各委員会（会議に出席するメンバーの最小人数と表決を行うメンバーの割合に関して規定する等）に関する規定の改正、補充に焦点を合わせた。
　フン・クオック・ヒエン国会副議長は、法改正により国会は、国会議員は平等で、集団で業務を行い、多数決で決定するという原則に従って実施されるという、国際慣習により近づくことができるとした。
　「国会と国会の各委員会が望むことは、会議し、表決を行うことである。投票用紙の価値は平等である。何度も繰り返すが、注意しないと我々は行政単位となる。１つの法律が制定される際、委員長は委員会のメンバーの多数意見に異を唱えることや圧力をかけることはできない。行政単位になると集団で仕事をすることも、価値の等しい投票用紙も、多数決によって決定されることも、もはや正しい意義を持たなくなる」とヒエン副議長は強調した。

　　　専従議員の割合に関する多くの異なる意見

　専従議員の割合に関する規定の改正についての問題も提起されたが、これには異なる２つの意見がある。起草委員会委員長であるグエン・ハイン・フック国会事務総長は、第一の意見として、現行の国会組織法では国会議員全体の少なくとも35％は専従議員でなければならないと規定されているが、規定にはこの割合を超えて配置することが可能な専従議員の数を限定してはいないと述べる。
　こうしたことから、専従議員の割合の増加に関する要請に対応するにあたり法律の規定を改正する必要はなく、それぞれの任期の国会議員選挙の準備の際、然るべく機関からの要請と能力に応じて、専従議員の合理的な割合を決めていくとの提案である。
　また第二の意見は、国会組織法の規定を、専従議員の割合をより高く引き上げる（37－40％または50％）方向に改正することを提案する。そのために中央から提案された要請を実現するため、より強力な法的根拠を作るべく、草の根レベルで訓練養成を施し、幹部人事を行い、合理的な国会議員の構成を規定し、行政機関で勤める兼任議員の数を削減していくよう努める。
　起草委員会は、現在法律では国会議員総数の少なくとも35％は専従議員とすることを規定しているものの、実際には計画にあたり多大な努力を以て早くから人材を準備してはいるものの、これまでにこの数字はまだ達成されていないと述べた。
　「第14期国会には現在、全体で484人の国会議員がいるが、そのうち167人が専従議員である（34.5％を占める）。したがって人材の投入を入念に計算せずに専従議員の割合をより高く引き上げる方向で法改正をしたら、これを実行するのは非常に難しく、法律の規定に対する法的効力に影響を与える」と国会事務総長は述べた。
　起草委員会の見解に賛成して国会司法委員会のレ・ティ・ガー委員長は、現行法のように最小の割合を規定する方法は専従議員の割合をあげるという方針の実現には影響を与えず、それぞれの国会任期における具体的な状況によって、国会議員選挙の準備のなかで専従議員の割合増加の程度を決定するほうが実現性が高いと述べた。
　一方、国会財政予算委員会のグエン・ドゥック・ハイ委員長は、仕事の質を保障するために専従議員の割合を上げるよう求めた。
　財政予算委員会の活動を通じてハイ委員長は、専従議員の、その中でも特に優秀な議員の数の増加に対するニーズはとても大きいと述べた。
　「各国の国会もこうした活動を繰り返し、議員の多数が専任となった」とハイ委員長は強調した。

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（ 翻訳者:大久保満理 ）
（ 記事ID:5030 )