ホーチミン市党委書記のグエン・ティエン・ニャン氏は、2019年の経済成長の結果は、同市の2015年～2020年の期間の計画達成において、重要な前提となると述べた。
11月29日、第10期ホーチミン市党執行委員会の第34回会議が開幕した。政治局員でホーチミン市党委書記のグエン・ティエン・ニャン氏が議長を務めた。

　　　高い経済成長を維持

　開幕にあたり、グエン・ティエン・ニャン党委書記は、ホーチミン市の2019年の経済成長率は8.32％に達し、2018年の8.3％よりも高くなる見込みであると発表した。これは2015年～2020年の計画達成において重要な前提になる。
　同市の経済規模は5,550兆ドンで、国全体の23.97％である。この比率は2016年と2017年の23.4％を越し、これまでで最高である。
　社会全体の総投資資本は2018年と同じくGRDP(地域別総生産)の35％を占めており、2016年～2020年の平均指標である30%を超える良い兆しとなっている。
　ホーチミン市の経済発展状況についての具体的な報告は、同市人民委員会のレ・タイン・リエム常任副委員長が発表し、2019年の市の取り組み計画、特に重点内容を実現するための努力について取り上げ、市の経済は引き続き成長し、GRDPは1,347兆ドンを超え、成長率は8.32％となる見込みであると述べた。
　中でも目を引くのはサービス業で、成長率は8.59％で、前年同期比の成長率8.01％より上昇しており、サービス業の主要業界９つのうち８つの業界が前年同期より高い成長率を示している。工業・建設業は6.78％の成長率で、前年同期の8.12％よりも低くなっている。
　GRDPの内訳については、サービス業が60.42％を占め、工業・建設業が25.55％、農業が0.66％、補助金を差し引いた製品関税が13.37％となっている。

　　　ホーチミン市は2019年の経済指標を完全に達成

　2019年におけるホーチミン市の資金回収活動はポジティブな結果を達成し、予算比103.34％、前年同期比9.01％増加の412,000兆ドンを超える予測である。
　小売・サービスの売上高は前年同期比12.1％増加した（前年は13％の増加）。外国人旅行者数は14％増加の850万人に達し、外国人旅行者対象の売上高も14.5％増加した。
　海外からの直接投資（FDI）には、投資認可の資格の下で行われているものに加え、資本拠出、株式の購入、国内企業の資本拠出も含めると、その額は前年比101％の80億ドルであった。
　こうした満足すべき結果を認める一方、グエン・ティエン・ニャン党委書記は、同市は経済成長が順調であるものの、まだその経済的な潜在能力を引き出しきれておらず、より力を発揮する方法を検討する必要があると述べた。
　同氏によれば、2005年のホーチミン市の投資は、国家が32％、残りを民間企業・外国企業が占めていたという。
　2020年には、国家投資は16％まで下がり、84％が民間企業と外国企業になると予測されている。また、国家投資は、主にサービス・経済インフラの発展に対して行われ、製造業や基幹産業には充てられない。
　同氏は、「このように、2020年からの経済成長は、まさに民間企業と海外からの投資が原動力になる。より高い成長を望むのであれば、国からの投資を増やすのではなく、国の投資や国家計画と政策に、民間投資と海外投資の発展を導く役割を持たせることが重要である」と強調した。

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（ 翻訳者:宮川慈 ）
（ 記事ID:5078 )