12月５日午後、第15期ハノイ市人民評議会第11回会合の閉幕セッションで、国会議員からの意見を受ける一方で、ハノイ人民委員会のグエン・ドゥック・チュン委員長は、有権者と議員が関心を持っている多くの問題について明確に報告を行った。
　紅河の両岸の計画を策定することに関して、チュン委員長は、首相決定に従いプロジェクトを実現させるため、紅河とタイビン川の洪水対策計画を講じる必要があると述べた。
　しかし、この計画に関しては、紅河を通過する区間は警戒レベルを２もしくは３にすべきかとの問題について、評価の専門家と有識者の間で多くの議論が残されている。新しい計画法によれば、計画は現在、市の人民評議会ではなく、農業・農村開発省の権限下にあるという。
　今後、市は、首相、農業・農村開発省、交通運輸省に報告するための情報をとりまとめる予定である。両岸の計画は、サングループ、ヴィングループおよびGeleximcoによって実施される予定である。各省庁の洪水対策計画を待ってから、国民からの意見を聴取することを公表する。
　古い団地の改築に関して、チュン委員長は、現在ハノイ市には40〜50年前に建てられた1,579もの古い団地があると述べた。 これまで20年以上の間に、市は26の古い団地の改築を行ってきた。
　市は投資家にも呼びかけ、現在26の投資家の参加を得ている。しかし、古い団地の改築、再建には依然として政策のスキームに不透明な点があり、政府と国会の側で審議する必要がある。
　ダー川浄水場での事故の後、多くの有権者にとって大きな懸念となった問題の１つである浄水の供給についての問題に言及して、チュン委員長は、人々に浄水の供給を保障するため、市は、２つの水管理窓口機関を１つに集約して、建設局に移管するよう首相に認可を提案したと述べた。
　さらに、市は、2013年に承認された円形回路に従った水の供給構造によって継続した水の供給源を確保するという水計画の調整を予定しており、この分野への民間企業の投資を呼びかけている。
　これまでに、市全体で、38のプロジェクト・23名の投資家が浄水と給水ネットワークを提供している。チュン委員長によると、市の決意とこれら投資家の参入により、現在の首都の人々は以前のような水不足の状態にはない。2019年末までには、75％の農村部の人々に都市部の水が供給される。
　浄水価格に関して、ハノイ市は政府の決定が2013年に施行されてから現在に至るまで厳格に遵守しており、何も変化していない。ドゥオン川浄水場との合意に関連する水の価格は、10,246ドンであり、これはプロジェクトを立案するための費用である。市は、人々へ浄水をすばやく供給し、ハノイの人々の生活の質を向上させるという目標を堅持していく。
　トーリック川を含む河川の汚染処理については、住民、有権者、専門家、有識者が長年にわたって懸念していた問題である。チュン委員長は、市としてもこの問題を注視しており、最も経済的で最も持続的な処理を行うとの考えに立って、有識者、研究者を積極的に招き、新技術の試験的な実施を行ってもらっていると述べた。
　現在、多くのアイデアや処理方法が提案されているが、市はまだどの案も承認していない。また、チュン委員長によると、市は270,000 m3 /日/夜のペースでイェンサー下水プロジェクトを推進しており、2022年第２四半期の完成を目指している。
　完成すれば、ドンダー区の全ての下水と、バーディン、カウザイ、タインスアン、ハイバーチュン、タインチー、ハドンの各区の一部下水が収集、処理される。
　チュン委員長は、在外公館の代表および観光客、投資家との交流を通じ、ハノイが安全な都市と評価されていることを強調した。この一年間で証明されたのは、ハノイが市内で2,000を超える政治、経済、文化、社会イベントを開催し、各イベントのために絶対的な安全を守ったことである。
　今後、首都ハノイは引き続き、礼儀正しく教養あるハノイ人の文化とライフスタイルをしっかりと築き、発展させていき、「平和のための都市」という称号を維持し発揮して、国際舞台においてベトナムやベトナム人のイメージを広めていくことがハノイの目標であると強調した。

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（ 翻訳者:渡辺真衣 ）
（ 記事ID:5088 )