2021～2030年における少数民族と山岳地帯の経済―社会発展
　国会は2021～2030年の少数民族と山岳地帯の経済―社会発展総合提案を可決した2019年第14期国会第88号決議を公布した。

＜2025年までのいくつかの具体的目標＞
◆平均所得の倍増：2020年比で２倍以上に。
◆100％の村がコンクリートで舗装された村の中心地への自動車道を持つ。
◆99％の世帯が国家や別の電力源からの電力ネットワークを使用する。
◆90％の計画外の移住者に安定した生活を配置
◆50％の適齢の労働者が職業教育を受けられる
◆80％の村が共同活動用家屋を持つ
◆貧困層の割合の減少３％以上／年
◆100％の学校、校舎、保健室を堅牢なものにする
◆少数民族の90％が衛生的な生活用水を使用できる
◆宅地と生産用地の不足の基本的解決
◆98％の住民が医療保険に加入
◆通学率
　５歳の幼稚園98％以上
　小学校97％以上
　中学校95％以上
　高校60％以上

＜2030年までのいくつかの目標方針＞
◆貧困世帯比率10％以下
◆70％の村が新農村の基準に達する
◆労働者の40％が手に職がある（*）
◆平均収入＝全国の平均の２分の一
◆80％の農家が商業的農林業を行う
◆2030年までに持続的発展に関する国家目標の指標を基本的に達成する
◆分散して居住している世帯(**)の100％を調整、移転、配置する
◆85％以上の村、集落が十分なインフラを持つ
（*）工業、手工業、観光、サービス業
（**）特別利用林、遠隔の地

出典：国会

　2021～2030年の少数民族と山岳地帯の経済―社会発展全体の総合提案は、少数民族の平均収入の水準を2020年と比べて２倍以上に向上させ、貧困率を毎年３％以上減少させることを目標とした。

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（ 翻訳者:渡辺真衣 ）
（ 記事ID:5094 )