資源環境省は改正環境保護法の原案を発表し、各省・行政・地方に対し意見を寄せるよう要請した。その中で、大気環境保護に関する規制を提案した。

　改正環境保護法原案において、資源環境省は、環境におけるガス排出源は、評価・検査されなければならないとする提案をした。生産・経営・サービス活動を行う組織や個人が、ガスを排出し環境へ悪影響を及ぼしており、法律規定に則った排出削減と処理の責任がある。

　　　ガス排出源は流量確定が必要

　資源環境省の提案によると、生産・経営・サービス活動を行う組織や個人が排出する粒子やガスは、検査・処理をして環境技術規準を確実に守らなければならない。
　交通機関・機械・設備・建設工事もまた、粒子やガスを排出しており、フィルターやガスの削減や防塵設備、または他の粒子削減措置が必須である。
　特に、ガス排出源はガスの流量値・性質・特性の確定が求められる。ガスを排出するプロジェクトや活動への投資を検討・決定する際は、大気環境の許容量に基づき、人と環境に悪影響が無いことを確実にしなければならない。
　「粒子や排気ガスに規定レベルを超える有害物質が含まれる場合は、有害廃棄物管理に関する法律に基づき管理をしなければならない」と原案に明記されている。

　　　資源環境省緊急会議では大気汚染を検査する緊急解決策を模索

　原案によると、大気質管理計画は、省の人民委員会が地域における管理業務・大気質・情報公開について評価を下す基礎となる。大気環境が汚染されている場合には、速やかに警告と処理がなされなければならない。
　大気質管理計画の内容は、大気質評価に焦点を当て、観点や大気質管理の目標を明確にし、大気質管理の現状を評価する。その中には、大気質のモニタリング、主要ガス排出源の確定と評価、排出の点検、大気質や人事・人材組織、点検と検査のモデル化が含まれている。
　さらに、大気質管理計画は、大気汚染が公衆衛生に及ぼす影響評価にも貢献する。それは、問題の分析・評価や、大気質管理の各解決案の費用便益を検討・評価・分析した上で実現性を検証することも含まれている。

　　　大気汚染発生には、回復の責任が伴う

　大気質管理を確実に行うために、資源環境省は大気環境性質評価のための大気質指数（AQI）を計算する技術ガイドラインを発行する。これは大気質を評価し、各地域の大気質管理の計画立案を導くためのものである。
　さらに、資源環境省は、各省・関連する行政・省人民委員会と連携し、大気質管理に関する国家行動計画実施の組織を統括する。省人民委員会に対し、大気質管理計画の立案、実施や、大気質に関する国家管理内容の実施を指導する。
　各省と各機関、政府機関は、大気汚染の原因となる粒子や排気ガスの発生源を防止・検査・監視・処理をする活動を組織し、管轄分野における大気質の管理に取り掛かる。
　地方に関しては、省人民委員会が地域の大気質管理計画の展開を承認し組織する。大気質を常に評価およびモニタリングし、情報を公開する。大気が汚染されている場合は、迅速に警告、処理を行う必要がある。
　原案には、「組織や個人が汚染や大気質の劣化を引き起こしている場合には、処理・改変し、環境の質の回復がなされなければならない」と明記されている。

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（ 翻訳者:中本美希 ）
（ 記事ID:5118 )