日本国際協力機構は、ベトナムが2030年にベトナム自身の努力によって８％、国際協力によって25％の温室効果ガス削減という目標を達成するのを支援すると約束した。

　大きな経済発展の過程はベトナムを、温室効果ガス排出の進展速度が最も早い国の１つとさせた。
　ベトナムの一人当たりのCO2排出量は、他の東南アジアの国々よりも多く、中国や日本より少ない。
　日本国際協力機構（JICA）はベトナムが2030年にベトナム自身の努力によって８％、国際協力によって25％の温室効果ガス削減という目標を達成するのを支援すると約束した。
　これは、１月７日にホーチミン市で行われた資源環境省とJICAが共催した、測定・報告・検証方式に沿った国としての適切な緩和行動の計画策定と実施の支援プロジェクト（MRV、略してSPI-NAMAと呼ばれる）期末会議において、JICAからの各専門家たちが約束したものある。
　各専門家たちの評価によれば、資源環境省が温室効果ガス削減への参加やMRVシステム確立の実施予定を策定する支援を行うなど、このプロジェクトは明確な一定程度の成果を上げることが出来た。
　一方、ホーチミン市においては、プロジェクトは市の資源環境局が温室効果ガスの検査や統計、分野ごとのMRVシステム試験ポイントの確立、2021－2030段階の気候変動についての計画策定の実施を支援する。
　シンポジウムにおいて、資源環境省気候変動局温室効果ガス削減オゾン保全課の課長であるルオン・クアン・フイ氏は、ベトナムの気候変動に適応した政策の開発過程についてプレゼンを行った。そしてベトナムの一貫した観点は、環境保護についての国際的な約束にいつも参加し厳格に遂行することであり、環境変動への対処に関する党中央第24号議決、2014年の環境保護法、GHG排出削減のスケジュールと方法についての政府議定、低炭素技術促進政策など、議決や法律規範文書によって具体化されていると述べた。
　世界全体で気温上昇を２度以下に抑えるという狙いの世界規模の努力に貢献する、とベトナム政府は約束した。2020年はベトナムの国家管理各機関が温室効果ガス削減に関する法律規定文書を公布する年である。その法律の中で、交通運輸省と建設省、ホーチミン市やダナン市のように急速に都市化が進む各地方の役割を明確に策定する。
　JICA専門家の市原純博士は、2015年末の気候変動抑制に関するパリ協定の実現のために、ベトナムを含む各国家は、政策活動や需要評価、テクノロジー選択、気候変動に対処するという約束の法制化など、法的枠組みの準備が必要で、これには財源の準備と民間セクターの参加が必要だと述べた。
　ホーチミン市資源環境局長であるグエン・トアン・タン氏によると、プロジェクトを通して資源環境局は各局や各部門と連携し、温室効果ガス排出と排出削減の可能性の傾向の評価活動を展開し、気候変動に関する計画、政策、規定などの支援情報について、建設局、交通運輸局、投資計画局、商工局、農業農村発展局、統計局などから資料を収集する。
　資源環境部門は、市内の９つのビルで面接と炭素量報告システムを用いる試験を行い、大きなエネルギーを使うビルや企業での排出削減計画を策定する。その過程で、投資家や企業にエネルギー節約効果を高めるために各商品単位のエネルギー強度を計算するよう推奨する。
　それと同時に、資源環境局は市の海港の活動からの温室効果ガス排出削減量を見積もるため17海港からデータを収集した。
　SPI-NAMAプロジェクトは2015年１月から2020年１月まで、２部で展開されている。そのうち第１部は資源環境省の温室効果ガス排出量削減活動の取りまとめ、実施計画策定の能力向上支援であった。
　第２部は、ホーチミン市への支援で、温室効果ガス排出量削減についての活動の計画策定と実施における地方政権の能力向上をはかることである。

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（ 翻訳者:山下萌佳 ）
（ 記事ID:5133 )