茨城県は農業や製造業の分野以外に、看護の分野でも更なるベトナム人実習生の受け入れを望んでいる。

　日本のベトナム通信社記者によると、１月15日、ベトナム労働傷病兵社会省駐日代表部のファン・ティエン・ホアン氏は、茨城県の農業分野でのベトナム人実習生を訪問し彼らの生活について調査した。
　日本の農業協同組合（JA）と茨城県労働課と国際労働供給貿易株式会社（SONA）―この県に労働者を送り出しているベトナムの派遣会社が同行した。
　実習生はホアン氏に、現在の仕事は安定していて適切であり、月に2500～3000万ドン程度の収入を得ていると話した。
　これまで雇用者と派遣会社は実習生の日常生活に注意を払ってきた。ほとんどの実習生は現在の契約が切れた後もまた日本に戻ってきて働きたいという願望を表明していた。
　受け入れ先の代表と家族はベトナム人実習生の仕事意識と技能を高く評価しており、さらなるベトナム人労働者の受け入れを望むと述べた。
　運送業者である株式会社NCS役員のオオタカ・マサハル氏によると、「私たちが新たな農業事業を立ち上げたときにはマンパワーが足りませんでした。時を同じくして、私たちはベトナム人実習生がとても働き者だとEcoLead事業団に紹介されたため、私たちは彼らを受け入れることにしました。実際にベトナム人実習生の皆さんはとても良く働き、仕事をとても早く覚えて私たちがやって欲しい通りにやってくれます」。
　オオタカ氏によると、2020年にはNCSは帰国する３名の実習生を見送り、３名の実習生を受け入れる。将来的には、会社はさらなる実習生の受け入れを考えている。
　実習生と話したファン・ティエン・ホアン氏は、日本での暮らしと仕事にすぐに順応した実習生を見て喜びを表明した。一方で彼はまた、ベトナム人労働者たちに受け入れ先の企業と国の規則を遵守し、同時に日本の農業分野での発展した技術をしっかりと学びベトナムへ帰ったときにベトナムの実際の条件に合わせて応用できるようにしてほしいと語った。
　ベトナム労働傷病兵社会省を代表してホアン氏は、雇用企業に対しこれまでベトナム人実習生に最良の環境を整えてくれたことに感謝した。
　茨城県の労働者の需要に関し、茨城県労働局雇用機会促進部の代表であるツツミヤ・マサトシ氏は、現在茨城県では約7,700人のベトナム人が働いて暮らしており、そのうちの約5,000人は農業や製造業で働く実習生である。
　将来的に、茨城県は農業や製造業の分野以外に、看護の分野でも更なるベトナム人実習生の受け入れを望んでいる。この業界がもっとも人手を必要としている。
　ベトナムを含む海外の実習生をサポートするために、茨城県は外国人と地元の企業を繋ぎもっとも適した会社を見つけるためのサポートセンターを開設した。外国人にとって最大の障壁は言語だ。
　そのため、県は日本語習得を支援するために通信教育やインターネット経由の学習の登録を行っている。また、他の県と違い茨城県は帰国した後も実習生が仕事を見つけられるように支援している。
　東京から北東に100kmに位置している茨城県の人口は287万人（2019年９月現在）であり面積は約6100㎢である。
　茨城県の主な工業は原子力を含むエネルギー分野、精密機器や化学薬品である。茨城県は日本の大手グループである日立発祥の地でもある。

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（ 翻訳者:池田樹生 ）
（ 記事ID:5135 )