政府の政令案によると、公務員や軍隊の基本給の規定について、内務省が国民から意見や提案を聴取した結果、2020年７月１日から基本給が7.38%増額される予定となった。
　レー・ヴィン・タン大臣署名による内務省の報告書では、現在の基本給は１か月あたり149万ドン（約65米ドル相当）であり、2019年の平均最低賃金（351万5千ドン/１か月。約150米ドル相当）に比べると、そのうち42.39%にようやく達し、2020年の平均最低賃金（371万ドン/１か月。約160米ドル相当）と比べると、そのうちの40.16%にようやく達するに過ぎないといったように、依然として公務員や軍隊の生活の厳しさにつながっている。
　国家予算の状況は厳しいものの、公務員や軍隊の生活を改善するため、国会は決議を制定し、その中で、「基本給149万ドン/１か月から160万ドン/１か月（約70米ドル相当）への増額と、年金、社会保険手当、規定に従った月々の手当、革命功労者への優遇手当を基本給の基準に沿って増額を施行、2020年７月１日より発効する」ことを定めた。
　そのため、国会の決議を実現するためには、基本給改定にかかる政令の作成が必要不可欠である。政令案では、2020年７月１日から、基本給を１か月あたり149万ドンから160万ドン（7.38%増加）へ増額することが規定された。
　同時に、政令案では実施経費に関する規定もある。具体的には、各省庁、省同格機関、及び中央のその他機関は固定費（賃金、賃金に付随する手当、物品費、制度対象者への費用は含まず）の支出を10％削減し、2019年度の予算と比べ2020年度の予算を増額し、権限を有するレベルに委ねる。収入源の一部は、行政機関、公立事業機関の制度に従って留保することができる。2019年の賃金改革を実行した財源を（もし）まだ使い切っていなければ、それを移管する。
　2019年、各省・中央直轄市では政府首相に委任された予算と比べ収入は増加し、執行は70％となった。具体的には、2018年の地方収入は、2017年に政府首相に委任された予算と比べて50%増加し、2019年の地方収入は、2018年の予算と比べて50%増加したこと、地方予算の経費は日々の行政分野の活動への補助金と公立事業機関への補助金の支出を50％削減したこと、2019年の賃金改革を実現した際に使い切っていない財源を移管すること、2017年予算の固定支出を10％削減したこと等の成果が挙げられる。
　制度に従った賃金改革実現のニーズが十分満たされていない賃金のリソースに対しては、調整しバランスがとられた後、中央政府の予算が、予算が厳しい各中央および地方の幹部や機関のために賃金の増額を求めるニーズを補った。
　上記のように賃金改革を実現するために財源をバランスさせたのち、各地方は、中央が制定した社会福祉のための制度や政策を実現するため、主体的に賃金改革の財源の余剰分を利用した。規定に従っても依然として不足しているものの経費を求める地方予算に対しては、中央政府の予算が補充された。
　各地方は、賃金改革の経費が確保され、2025年までの全ロードマップのための各種社会福祉政策の実施が確定し、中央政府への補助金を申請しない場合には、中央政府の予算調節が講じられる。その場合は、法律の規定に従って、賃金となる財源の余剰分を開発投資プロジェクトへの投資に使用することの可否について検討し決定するよう、政府首相に提案する。
　賃金改革や人員削減策を盛り込んだ国会決議に付随して制定された2020年の支出計画に基づく国家予算支出、中央政府予算支出、地方政府予算支出の概算は、61兆5,226億ドン（約30億米ドル相当）となり、これに基づき2020年の基本給の調整が実施される。

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（ 翻訳者:中富春奈 ）
（ 記事ID:5141 )