４月16日、国会法律委員会の第27回全体会合がオンライン形式で開催された。同委員会のホアン・タイン・トゥン委員長が会合を主宰した。
　会合において、法律委員会は2021年の立法計画、2020年の立法計画の調整、および議員立法に関する幾つかの提案に関する政府の提案書について意見を聴取し、検討を行い、タインホア省、ビンディン省、フーイエン省の市・街区の設立に関する政府の提案書を審査した。

　　　土地法の一部条項の修正・補充法案を立法計画から除外する提案

　政府の提案として、レ・タイン・ロン司法大臣は、８つの法律案・法令案からなる2021年の立法計画について説明した。
　具体的には、第14期国会第11会期において、政府は、同会期で採択するものとして２つの法律案のみを立法計画に加えることを要請する。この２つとは、HIVのように感染により人間の免疫を低下させる症状を引き起こすウイルスの感染を予防する法律の一部条項を修正・補充する法律と改正道路交通法である。
　第15期国会第1会期では、新任期最初の会期であることから、通常国会は２週間しか開かれず、人事に関する審議に集中することが予定される。そのため、政府は、当該会期の立法計画に法律案・法令案を加える提案は行わない。
　第15期国会第２会期において、政府は、改正競争・顕彰法の１法案のみを採択すべく、立法計画にこれを加えるよう要請する。同時に、国会は、改正映画法、機動警察法、改正監察法、改正保険ビジネス法、知的所有権法の一部条項の改正・補充法の５法案について意見を聴取する予定である。
　2020年の立法計画の調整要請に関連し、政府は、10件の案・草案に対する調整（立法計画から１件の案を除外し、８件の案・草案を追加し、１件の案の修正範囲を変更）を要請した。
　政府は、2020年の立法計画から、土地法の一部条項の改正・補充法案を除外するよう求めた。その理由は、同法律案の内容には依然として複雑な問題が残っており、土地の経済財政、土地の基準価格、農地の集積、食糧の安全保障、農林業の会社の土地管理、国防・安全保障用の土地の使用と管理などの諸問題について、検討、準備して、よりしっかりと評価するための時間がもっと必要であることによる。
　ロン大臣は、政府常任会合において、土地法の改正の計画と方向性について議論を行ったと述べた。議論の中で、政府は、土地法が国民生活、国の経済、政治、社会のあらゆる面に影響を及ぼす、重要、複雑かつ機微な法律であるとの考えが示された。
　各レベルの党支部大会が開催される現時点で土地法を改正・補充することは、政治社会の安定に大きなインパクトをもたらし、各敵対勢力がこれを利用し扇動して土地に関する不服申し立てを増大させる可能性も排除できず、政治社会秩序の安定と各レベルの党支部大会に影響を及ぼすことが予想される。
　一方で、第13回全国党大会の後、党中央が、土地に関する内容を含め、新たな段階に向けた国家の社会経済発展に関する長期的・包括的・十分な戦略性ある新たな決議を制定する予定である。
　そのため、政府は、天然資源・環境省が現行の土地法の各規定を研究、分析し、包括的に評価して、第13回全国党大会の後に土地法を全面的に改正・補充する方向性について検討するよう委任した。
　まず、政府は、これまでに問題となっている内容、障害を引き起こしている点について解決し処理するため、直ちに国会の決議の策定を提案するよう、天然資源・環境省に委任した。

　　　立法作業における懲罰の厳格な実施

　会合で、出席者たちは、立法計画に案・草案を加える提案の準備から検討と採択に至るまでの立法作業が、引き続き改善し刷新されているとして評価した。
　しかし、こうした成果の一方で、立法計画の作成と実施にあたっては、依然として不首尾や遅延が見られる。例えば、立法計画の作成は、未だに目の前の（案・法律案作成の）進捗度合いに依拠してしまっているため、立法計画の見通しの精度は高くない。国会会期が迫っている時点で案・法律案の追加が要請されることも少なくないなど、案・法律案の追加による立法計画の調整要請が一般的になってしまっている。また、案・法律案の作成過程における（各関係機関の）意見聴取は形式なものになっており、その効果は低い。
　こうした不首尾の原因が主には、実施する窓口が脆弱であることによるものであり、立法作業における懲罰が厳格に行われておらず、立法過程に関連する機関、組織、個人の役割と責任が多くのケースにおいて最大限発揮されていないことによる、との意見が明確に示された。
　さらには、立法の提案書を作成する際に、その準備の主宰を委ねられた機関の一部は関心を寄せず、（人材など）妥当な投資をせず、法規範文書発行法の求めに厳密に従っていない。
　出席者たちは、政府の提案に基本的に賛成し、同時に、幾つかの個別の法律案の準備について意見を述べた。
　土地法の一部条項の改正・補充法案を2020年の立法計画から除外する要請について、国会経済委員会常任委員であるドアン・ティ・タイン・マイ議員は、経済委員会としては政府の提案に基本的には賛成であるが、同時に政府に対し、土地法の施行についてしっかりと総括し、引き続き研究し、不備・問題点の洗い出しを行って、第13回全国党大会の決議公布後に国会に改正・補充案を提出するよう求めた。
　グエン・ティエン・シン議員（ホアビン省選出）は、政府がこの内容を具体的かつ決然と検討する必要があると述べた。シン議員によれば、土地に関連した不服申し立てはかなり広がっている。
　また、公共投資法、官民連携パートナーシップ（PPP）による投資法などの法体系を整備中であるが、これらはリソース活用のための基本法であるものの、土地に関連した多くの問題点は依然として不透明である。
　会合では、機関、組織、個人が責任を持って法規範文書発行法の規定を厳守し、立法作業における懲罰を厳格に行うこと、資料が十分でなく、質と進捗度合いが確保されていない案・草案は国会や国会常務委員会に提出しないこと、適時に準備が整わず質が確保されないため、立法計画から当該案・草案を除外するよう国会や国会常務委員会に報告した場合は、その原因を明確にして、各々の機関、組織、個人の責任をはっきりさせるとともに、こうした状況を終わらせるようしっかりとした処分を行うなどの対策を講じることを求める意見も出された。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:5154 )