４月21日午前、引き続き国会常務委員会第44回会合において、2021年の立法計画と2020年の立法計画の調整について意見聴取された。

　　　第14期国会第１会期に法律案は提出しない

　レ・タイン・ロン司法大臣は、2021年の立法計画の中で政府は８つの案件を要請する予定であると述べた。具体的には、第13期国会の最終会期である第11会期において、政府は、HIVのように感染により人間の免疫を低下させる症状を引き起こすウイルスの感染を予防する法律の一部条項を修正・補充する法律と、改正道路交通法の２つの法律案のみの提出を要請する。
　第14期国会最初の任期である第１会期では、国会は人事に関する討論に集中するため、同会期に政府は、立法計画に加える法律案を提出しない。
　2019年の国会決議に従い第13期国会第10会期で意見聴取された改正競争・顕彰法を2020年の立法計画に加え、第14期第２会期において採択する。
　立法計画において意見聴取されるのは、改正映画法案、機動警察法案、改正監査法案、改正保険事業法案、知的所有権の一部条項の改正・補充法案の５法案である。　
　2020年の立法計画の調整に関し、レ・タイン・ロン司法大臣は、政府としては、10件の法律案に対する調整を求めると述べた。
　具体的には、８件の法律案を立法計画に追加し、土地法の一部条項の改正・補充法案の１法案を計画から外し、環境保護法の一部条項の改正・補充法案を改正環境保護法案として改正範囲を調整する。
　ロン大臣は、2020年の立法計画における法律案を調整したのち、その数は2019年の国会決議に比べ７件増加し、合計で24件の法律案となったと述べた。上記の法律案の数は、2017年、2018年、2019年と同様であり、実現可能性は確保されると見られる。

　　　土地法施行における問題点を解決する決議は制定しない
　
　会合で、各国会常務委員は、これまでに立法作業は改善し刷新を続けており、多くの前向きな成果を達成していると述べた。しかし、立法計画の作成と実施に際しては、見通しの精度が高くなく、準備が間に合わず質が確保されないため、法律案の提出を後ろ倒し・除外するよう要請する状況が見られ、多くの場合に意見聴取が形式的なものに止まっており、効果は限定的で、対象者から十分な聴取がなされていないなど、依然として不首尾がある。
　こうした不首尾の原因が主には、立法作業における懲罰が厳格に行われていないことにある。立法の提案書を作成する際に、その準備を主宰するよう委ねられた一部の機関は関心を寄せず、（人材など）妥当な投資をせず、法規範文書発行法の求めに厳密に従っていない。
　出席者たちからは、2021年の立法計画について、政府は、２つの任期の中間の年という2021年の特徴に見合うよう計算した上で要請していることから、提出される法律案の数はそれほど多くはないとの評価を下した。
　2020年の立法計画から土地法の一部条項の改正・補充法案を外すことについて、国会法律委員会のホアン・タイン・トゥン委員長は、同委員会での多くの意見は、除外に賛成するというものであったが、第９会期において、土地法施行の過程で生じた問題点の解決に関する決議を制定する必要はなく、政府に対し、党の方針・路線の立法化に時間を合わせるべく、第15期国会第２会期（2020年10月）に全面的に改正した法律案を国会に提出するよう、引き続き法律案を研究し、関連書類を完成させるよう求めたことを伝えた。
　フン・クオック・ヒエン国会副議長は、当該法律案の除外に賛成したものの、土地法に関連して生じた諸問題を解決するため、国会の決議を発出するよう重ねて求めた。ヒエン副議長は、法律案は総体的な視野に立って順序立てて解決される必要があり、一部の問題だけが解決されるものであってはならないと留意を述べた。
　これに対し、ヴー・ホン・タイン国会経済委員長は、ヒエン副議長の意見と同じ観点に立ったうえで、土地使用権の競売、土地使用に関わる案件の入札等、これまでの間の土地法を巡る問題点・不首尾な点については徐々に解決が図られていると述べた。初期の諸課題は、政府が、投資主体の選定に関する入札法の一部条項の施行細則を定めた政令を制定したことで解決されている。
　よって、タイン経済委員長は、国会法律委員会と意見を同じく、第14期国会で土地法の一部条項の修正・補充法案を提出せず、第13回全国共産党大会の決議の方向性に見合ったかたちで、第15期国会に同法律案を提出するよう要請した。
　また、各国会常務委員は、各機関・組織・個人が責任感をもち、立法作業において法規範文書発行法の規定を遵守し、懲罰を強化することも求めた。
　一方で、準備が間に合わない若しくは質が確保されないために立法計画から法律案を除外する、提出を後ろ倒しにするよう国会、国会常務委員会に報告する場合の原因、責任を明確にする必要があり、同時に、こうした状況を終わらせるようしっかりとした処分を行うなどの対策を講じなければならない。
　法律案を作成する際、その作成機関、提出機関（訳注：主に政府＝中央省庁）は、既に発行された各文書をしっかりと見直しして、現行の文書の規定と発行予定の文書の間の相違を見つけて処理し、各文書の間に矛盾や重複が起きないようにする必要がある。また、法律案の作成機関、提出機関は、法律案の修正や意見の受入れ作業に協力する際の責任をより高め、かつ、法律案の修正や意見の受入れの内容に対する自らの考えを明確に示したうえで、国会、国会常務委員会に報告する必要がある。
　プログラムに従って、４月21日午前に、国会常務委員会は、2019年の中央予算の増収分の配分と使用、経費節減について、2016年～2020年までの税務総局と関税総局向けの活動経費の割合の調整について、税務総局から国家外為総局、国家証券委員会、財政学院へ活動経費の一部を移転することについて検討し、決定した。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:5168 )