市人民委員会は、休校期間の延長と共に2019-2020年の学事年度と2020-2021年の学事年度の始業時期の計画を調整するよう教育訓練省に要請した。

　４月18日、ホーチミン市人民委員会は、教育訓練局、保健局、各区各県人民委員会、市内各教育機関に、新型コロナウイルス感染症により、市の教育機関の児童・生徒の休校期間を2020年５月３日まで延長することを知らせる文書を送った。　
　市の人民委員会によると、休校措置の延長は、新型コロナウイルス防止に関する政府定例会合におけるグエン・スアン・フック首相の結論に関する2020年４月16日の政府事務局通知第158号に基づいている。その中でホーチミン市は、危険性が高いグループに分類されており、2020年３月31日の首相による新型コロナウイルス感染症防止の緊急措置実施に関する首相指示第16号の実施を引き続き重点的に指導しなければならない。
　休校期間の延長に伴い、市人民委員会は教育訓練局に2019―2020年の学習期間、2020―2021年の学校再開と開始時期を調整するよう要求した。
　これに先立ち３月28日以、市人民委員会は児童・生徒に対し４月19日まで休校するとの文書を出していた。
　市人民委員会は、各区各県の人民委員会に対し、外国語・情報学習センター、塾、ライフスキル教育センター、留学アドバイスセンターなどを含む教育機関と職業教育機関が生徒・学生が集まる活動を絶対に実施しないよう検査・管理するよう要請した。
　外国語・情報学認定などの各試験、各技術教育活動、課外活動はいずれも一時休止しなくてはならない。
　生徒が学校を休む間、市人民委員会は教育訓練局、各区各県の人民委員会に対し、設立認可は規定に従い実施するものの各種教育形態による事業への認可を一時中断するよう要請した。

　生徒・学生が感染症の後に学校に戻る準備作業に関連し、５月以降の公布と施行に向けて、４月30日までに市人民委員会へ緊急提出をすべく、市党常任委員会とホーチミン市人民委員会は教育局に保健局と連携して各学校での新型コロナウィルスへの感染危険レベルの評価基準を設けるよう要請した。
　この一連の基準に基づくことで、市内の各学校は生徒・学生に対する準備や安全レベルの評価を行う基盤とする。
　市人民委員会はまた、復習や、今後の各試験(10年生の進級、高校入学の試験)を自分で準備できるようにするため、９年生、12年生に向けた市のテレビ局上での教育番組の放映を継続するよう教育関連機関に指導した。
　残りの学年の生徒に対しては、オンライン学習を実施し、同時にテレビでの学習を強化する。またオンライン学習教育のガイダンス、検査、品質向上の管理、番組の合理化の実施、新しい状況に対応し各科目が提示するレベルの要請への対応を強化する。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:安部生紀、金井千夏 ）
（ 記事ID:5179 )