現在、労働・傷病兵・社会問題省は2021年から2025年の段階で適用する多角的な貧困基準の制定に関する決定書の草案を作成している。
　2021年から2025年に適用する多角的な貧困測定には、収入基準や基礎的社会サービスへのアクセスの不足度合いも含まれる。
　この新しい貧困基準において、労働・傷病兵・社会問題省は収入の基準を上げることを提案している。農村地域における生活の最低水準は一人につき120万ドン（訳注：約5,500円相当）／月（現状は一人あたり70万ドン／月。つまり71.4%の増加）で、都市部では一人につき160万ドン（訳注：約7,300円相当）／月（現状は一人当たり90万ドン／月。つまり77.8%の増加）になる。
　労働・傷病兵・社会問題省は生活の平均水準についても、農村部では一人あたり180万ドン（訳注：約8,000円相当）／月（現状では100〜150万ドン）で、都市部では一人につき240万ドン（訳注：11,000円相当）／月（現状は130〜195万ドン）に引き上げる。
　▽医療、▽教育、▽住居、▽清潔で衛生的な水、▽仕事と社会保険の５つの基礎的社会サービスからなる、基礎的基本サービスに対するアクセスの不足レベルに関する基準は変わらない。
　基礎的社会サービスの不足レベルを測定する指標は、▽栄養、▽医療保険、▽成人に対する教育訓練レベル、▽適切な年齢・レベルでの子どもの就学状況、▽住居の質、▽住居の一人当たりの平均面積、▽安全な水源、▽離れに設置された清潔な便所、▽収入に結びつく仕事と社会保険への加入、▽労働能力のない扶養家族から構成される。
　貧困世帯とは、一人当たりの平均収入が生活最低水準以下で、かつ３つ以上の基礎的社会サービスに対するアクセス不足レベルの測定指標が不足している世帯を指す。貧困間際世帯とは、一人当たりの平均収入が生活最低水準以下で、かつ３つ以下の基礎的社会サービスに対するアクセス不足レベルの測定指標が不足している世帯を指す。
　平均的な生活基準の世帯とは、月々の一人当たりの平均収入が生活最低水準以上で、かつ平均的な生活水準よりも低い世帯である。
　この貧困基準は、人々の基礎的社会サービスへのアクセスや収入の不足レベルを測り、フォローするための根拠である。またこれは、貧困削減や社会保障に関する政策を実施し、2021年から2025年の段階に行われるその他の社会経済政策を策定するにあたり、その対象者を確定するための基盤である。
　この草案は、政府への提出に向け、５月26日まで引き続き意見を聴取し内容を整備していく予定である。

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（ 翻訳者:大日向爽 ）
（ 記事ID:5190 )