2025年までの目標は、少数民族地域の貧困世帯の比率を毎年３％以上減少させ、世帯収入を2019年に比べ２倍以上に増やし、2030年までに貧困世帯の比率を10％以下に下げることである。

　４月24日の午前、グエン・スアン・フック首相は政府常務委員会を開き、2021年から2030年までの少数民族居住地と山岳地帯の社会経済開発に関する国家目標計画での投資方針の提案についての報告を聞いた。
　民族委員会によると、現在全国には1410万人の少数民族が暮らしており、全国の人口の14.7％を占めている。少数民族同胞の居住地域、山岳地帯の経済社会はこれまで力強く発展したが、まだ依然として国の中で最も苦境の中にある地域である。
　多くの場所で少数民族同胞の世帯の平均収入は地域の平均収入のたった40％～50％である。
　民族委員会によって提出された提案は次のように明示している。「2021-2030年の間の少数民族居住地・山岳地帯の社会経済開発に関する国家目標計画は少数民族世帯の割合が15％以上の社や村に対して２段階で実施される。
　2021-2025年の間に実行する総投資額は約204兆ドン[訳注：およそ9300億円]、2026-2030年の間は210兆5000億ドン以上で、中央予算、地方予算、政策融資などの各資金源からの資金も含まれている」。
　2025年までの目標は少数民族地域の貧困世帯の比率を毎年３％以上減少させ、2019年と比べ少数民族世帯の収入を２倍以上に上げることで、2030年までの目標は貧困率を10％以下まで下げることである。
　民族委員会は、それぞれ異なるいくつかの分野の10事業を提案した。
　民族委員会が責任をもってきめ細やかに準備したことを高く評価し、首相は、これは少数民族同胞に対する思いやりと責任感を表しており、同胞の物質的精神的により良い生活のためのもので、三つの大きな国家目標計画の一つでもある、との見方を示した。
　首相は新しい農村建設に関する国家目標計画と持続的な貧困削減に関する国家目標計画という２つのプログラムと重複しないよう、明確に要求した。銀行に頼るだけではなく「同胞である少数民族地域の社会経済発展のために、互いに異なる資金源を活用できることがより貴重になってきている」と述べた。
　この計画は党政治局の指導や意見、国会88号決議の内容、目標にぴたりと沿う必要がある。
　首相は同胞である少数民族の生活改善や生計の補助に集中すべきであるという計画の内容に同意した。電気、道路、学校、出張所などといったインフラ建設を細かくチェックし、本当に必要だがこれまで投資が行われてこなかった建設工事にのみ投資を行う必要がある、とした。
　計画では、住宅地、住宅、生産活動のための土地、生活水が不足する状況を解決することを目指し、より具体的な方法を導入するために研究する必要がある。
　また、計画は、継続的に補充や整備をするために、総合計画に従った各地域の社会経済開発計画や戦略に基づく必要がある。
　会議において、政府常務委員会は、首相決定1232号に代わる、2020年末までに資本の引き上げを実施する企業のリストに関する首相決定の草案の完成に関する計画投資省の報告を聞いた。
　各意見を聞いた後、首相はいくつかの分野における資本の引き上げを綿密に計算し、チェックする必要がある、と提案した。そして、公開し、透明性があり、汚職や好ましくないことを防止する精神を強調した。


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（ 翻訳者:内海沙姫、堀春佳 ）
（ 記事ID:5213 )