コロナウイルス感染症（COVID-19）の複雑で予測不可能な変化は、特に2020年３月から現在までに、ホーチミン市の収支に多大な影響を及ぼしている。
　同時期と比べ、ほとんどの予算収入項目が大幅に下回った。
　ホーチミン市統計局によると、2020年の年初４か月の国家財政への歳入は117兆2,780億ドンで、予算の28.9％にとどまり、同時期と比べ12.4％減になる見通しである。
　市の収入は78兆9,770億ドンで、同時期に比べ11％減少した。原油からの収入は５兆5,360億で、同時期に比べ26.2％減少した。輸出入からの収入は、32兆7,650億で同時期に比べ13.0％減少した。
　国営企業からの収入は市の収入の9.7％を占め、同時期と比べ13.6％減少した。
　中央の国営企業部門からの収入は４兆8,420億ドンで、同時期に比べ 19.9％の減少と見込まれる。
　地方の国営企業からの収入は２兆7,840億ドンで、同時期と比べて 0.03％の増加と見込まれる。
　国家部門外のセクターからの収入は20兆7,200億ドンで 21.2％の減少、外国投資セクターからの収入は21兆5,800億ドンで5.6％の減少と見込まれる。
　2020年の４か月の地方歳入は19兆7,820億ドンで、2019年の同時期と比べ13.2％の減少が見込まれている。
　支出に関して、ホーチミン市統計局の資料によれば、2020年の４か月の地方の歳出（前払金を除く）は、18兆770億ドンで、同時期に比べ11.3％の増加が見込まれている。
　開発投資支出は４兆9,990億ドンで、同時期に比べ 14.2％の増加、通常支出は11兆2,150億ドンで 10.9％増加した。このうち事業費は、１兆650億ドンで 、同時期に比べ78.8％の増加、教育訓練費は３兆3,170億ドンで 6.7％増加した。
　医療関連費は6,550億ドンで33.6％増加した。行政管理費は２兆2,060億ドンで、2019年の同時期に比べ 3.2％増加した。
　経済活動や国家歳入源への影響に対するCOVID-19の負の効果を前に、ホーチミン市人民委員会は、コミュニティにおける感染症の予防と感染や発生を制御するという二つの目標を達成するため多くの対策を実施し、現在も継続しているものの、2020年に提示した各社会経済指標は達成している。
　現在ホーチミン市は、 COVID-19の影響を受けた市民や企業に対して多くの支援策を実施している。
　その中でも中心となる４つの対策は、▽事業経営を維持する企業への支援、▽人々の生活費や、企業の事業経営のための費用の支援、▽事業経営に資する技術革新に対する支援、▽ウイルス収束後の事業経営回復のための企業への支援である。
　税制支援策に関して、ホーチミン市人民委員会はCOVID-19の影響によって免税、減税、納税延期になるケースに関するガイドラインとなる基準を作成すること、政府の2020年４月８日付け政令において適用される納税や固定資産税払の延長（オンラインによる手続き延長に基づく）を直ちに実施することを市の税務局に委ねた。
　同時に、24の区、県の人民委員会と連携して、政府の政策にしたがって援助を受けている、事業を一時停止中の税申告上の収益が年間１億ドン以下の個人事業主のリストを洗い出す。
　固定資産税に関する政策に関して、市の人民委員会は天然資源・環境局に、COVID-19の影響によって固定資産税の免税、減税、納税期限の後ろ倒しを優先的に行うためのガイドラインの基準を作成するよう委ねた。

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（ 翻訳者:大日向爽 ）
（ 記事ID:5226 )