2020年５月11日、農業・農村開発省は、海に面した各地方省・中央直轄都市の人民委員会に対し、中国の漁業管理機関が漁獲禁止令を出した後でも漁民が沖に出ることを奨励するよう要請する公文書を発出した。
　それによると、海に面した各地方省・中央直轄都市の人民委員会は漁民に、漁業の一時的な禁止は中国側に限られたものであり、南シナ海におけるベトナムの主権に属する区域での漁獲を中国が禁止したことには効力がないと通知した。
　各地方は、通常通り海に出てベトナムの海域で漁を行うよう漁民に働きかけ、海上で互いに助け合って操業する際の船団の組織方法についてガイドラインを示す必要がある。
　2019年から2020年までのトンキン湾の合同漁獲海域における漁業許可証を有している漁船は、トンキン湾の画定海域の東側での操業を行わない。
　また、農業・農村開発省は各地方省に対して、関係機関が海域での漁獲を行う漁船の活動に対する管理、監督の強化、特に、現在操業している漁船が埠頭を出港するときの管理を連携してしっかりと行うよう指導を要請した。
　一方、各地方省は、海上で漁船と漁民に突発的な事態が起きた場合に、漁業監視局のホットライン（024-62737323）に迅速に通報する必要がある。
　これより前に、中国の漁業管理機関は、2020年５月１日12時から2020年８月16日12時までの期限で、南シナ海におけるベトナムの主権に属する区域を含む各海域での漁獲の一時的禁止を執行している。

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（ 翻訳者:秋山由莉奈 ）
（ 記事ID:5276 )