COVID19感染症の状況が改善されないため、日本政府は引き続き５月の終わりまで入国規制を継続している。そのため、2020年５月末までベトナム人労働者は日本に渡って就労することができない。
　これに先立つ３月28日、日本政府は東南アジアと中東の人々に対して日本の入国ビザの効力を一時的に停止することを決定した。この規定は当初４月末までの適用だったが、５月末まで継続することになった。
　海外労働管理局（労働傷病兵社会省）は、労働輸出企業に対し、日本の感染症の実際の状況と外国人への入国制限に関する規制をよく把握し、受け入れ企業と協力して労働者の出国時期を適切に調節するよう要求した。
　日本に労働者が入国できない間、海外労働管理局は、合格した実習生たちが日本側の要求に対応できるよう、企業に対しトレーニング、職業訓練、外国語教育を継続する計画を策定するよう要請した。
　日本で働いているベトナム人労働者に対しては、日本政府も一時的に仕事を休んでいたり失業した外国人労働者を支援する政策を行っており、支援額は6,815～8,330円/日（約150-180万ベトナムドン）である。日本政府はまた、４月27日時点で３か月以上の居住登録があり、住民基本台帳に名前があり、期限３か月以上の在留カードを持ち、居住地域の行政機関に居住登録をしている外国人を含め、現在生活しているすべての市民に10万円（2100万ドン余り）の支援を提供することを決定した。
　海外労働管理局は、企業に対し、日本の受け入れ機関と積極的に協力し、日本で働いているベトナム人労働者が補助金や支援を受けられるようサポートを要請した。

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（ 翻訳者:八木澤研人 ）
（ 記事ID:5277 )