政府の首相から権限を委任された民族委員会主任・大臣のドー・ヴァン・チエン氏は2021年から2030年の山岳部と少数民族同胞の地域における社会経済発展に関する国家目標プログラムについての意見書を説明した。

　2030年までの目指すところの目標は、少数民族の平均収入を全国の平均収入の２分の１に引き上げ、貧困世帯の比率を10％未満に減らすことである。
　引き続き第9回会期プログラムで、５月28日の午前、国会では2021年から2030年までの山岳部と少数民族同胞地域の社会経済発展に関する国家目標プログラムについての審査報告と意見書の説明がなされた。

　　　少数民族の切迫した問題の解決

　報告によると、プログラムは、山岳部と少数民族同胞の地域の急速で持続可能な社会経済発展の促進に貢献するものである。また、住民が生計を立て、収入を増やすこと、急速で持続的な貧困の削減に貢献する。さらに、山岳部と少数民族同胞地域の住民の生活に関するいくつかの問題をより抜本的に解決する。
　プログラムでは、社会経済、国防－安全保障、対外、環境保護、生物多様性、末端レベルでの堅固な政治システムの構築といった多くの目標を達成する予定だ。これらは国家や党に対する少数民族同胞の信念を強固にし、向上させるために重要な特別要素である。社会的なコンセンサスと民族大団結を強化する。

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　2025年までの具体的な目標は、社会経済基盤を改善し、極めて少数の人数の民族グループや16,100世帯以上もの多くの困難に苦しむ民族の切迫した問題解決のために生計を立てること、大陸部国境にある382社の少数民族同胞の安定した生活や生計モデルを作り出す援助をすること、2020年の２倍以上に少数民族の平均収入を上げることに貢献することである。
　プログラムでは毎年３％以上少数民族同胞と山岳部の地域の貧困世帯の比率を減らすことに貢献し、2020年の指標と比べ、特別に苦しんでいる社や村の数を60％以上減らすよう励む。
　2030年までの目指すところの目標は、少数民族の平均収入を全国の平均収入の２分の１に引き上げ、貧困率を10％未満に下げることだ。
　また、非常に苦しんでいる社や村が基本的になくなり、少数民族同胞、山岳地域の社の70％が新しい農村基準に達しているようになることなどだ。

　　　合理的な資金源を割り当て、分散を避ける仕組みが必要

　政府は2021年から2025年の段階で国家目標プログラム実現のための資金総額は137兆ドン[訳者注：およそ6400億円]を超えると予見している。2026年から2030年の段階では134兆ドン以上である。
　プログラムの投資資金需要はとても大きいと予見され、272兆ドン[およそ１兆2700億円]近いと推定されるが、国家予算のバランスがとれない可能性があるので、まだ対応できない。そのため、プログラムの実現可能性プロジェクトを設計するときに、各代表は生計の援助や少数民族同胞の生活の改善を優先すべきだと提案した。インフラ整備への投資は実に必要で緊急であるが、まだ投資されてないか、あるいは投資途中である。住む土地、家、生産のための土地、生活用水の不足状況の解決は、同胞の生活を持続的に保障する。
　各国会代表は、公布する少数民族、山岳地方地域のプログラムは、[目先の自分の利益を求める]短期間、任期思考の考え方の克服を狙い、10年という期限を設けると述べた。
　政府が提出した資金源は大きくないが、掲げられた目標はかなり大きく、多く、分散している。そのため、各代表は、もし他の社会的リソースも動員して一緒に実施しないのならば実現可能性を確保するためにこの内容を注意深く研究し計算しなければならない、と建議した。
　プログラムの中で各目標に関して規定する際、民族の特性に注意を向ける必要がある。特に少数民族地域や山岳部に昔から伝わる文化の保存の問題に向ける必要がある。
　国会の民族委員会主任のドー・ヴァン・チエン氏は、このプログラムは10件のプロジェクトに分かれている、と伝えた。
　実現可能性調査プロジェクトを作成する段階で、政府は各レベルの民族工作機関の責任を発揮し強調することを基本に、具体的なそれぞれの事業を実現する組織の責任を、各省、部門、中央機関、地方自治体に割り当てるだろう。

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（ 翻訳者:天野友亜 ）
（ 記事ID:5314 )