クアンチ省にて行われた2020年全国各級新農村調整事務所システム会議は、2025年までに全国で少なくとも80％の社が新農村の基準を達成するという目標を提案した。

　５月29日、ドンハー市にて、クアンチ省人民委員会は農業農村開発省と共同で、2020年全国各級新農村事務所システム会議を開催し、各省庁、各部門、各省、各都市の代表である230人以上が参加した。
　会議の発表で、農業農村開発副大臣チャン・タイン・ナムは、本会議は、2021年から2025年までの期間に、新農村建設の国家目標プログラムのために各部門や地方が議論、補足し、方向を定めるための機会であると強調した。
　同時に、この期間に基準を実現するための解決策を提示した。それによると、新農村の基準を維持する基礎である社レベルに対しては、今後はモデル新農村の基準へ引き上げる。また交通、清潔な水、環境衛生に関する基準は引き続き引き上げる。
　地方の新農村建設の実践から、クアンチ省人民委員会常任副主席ハー・シー・ドンは、同省は、人々のための生産の発展と収入の向上が新農村建設の成功を決定する要素であるという一貫した考えを継続して実現すると話した。

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　この目標を達成するために、省は、新農村建設と結合した農業部門の再編成に焦点を当てる。それは、生産、特にバリューチェーンによる主力製品の生産開発プランの実施強化、一村一品（OCOP）製品の開発、ハイテクノロジー、マークや商標を貼り生産履歴にアクセスできるクリーン農産物に向けた科学技術進歩の農業生産への応用、商業的農業やハイテクノロジーの発展のため農地の大規模化への対応を目指した農地集積の段階的な実現である。
　2016年～2020年の期間における新農村建設の国家目標プログラムは、設定された目標を完遂した。それによると、全国では新農村の基準を達成する5170以上の社（58.2％を占める）があり、新農村建設プログラムを実現するために動員された総財源は2110兆ドン以上に達した。
　多くの地方には、実践に近い効果的なモデルの策定や創造するやり方がある。それを通して、新農村建設の国家目標プログラムの実現における質に移行する水準をつくる。
　2025年までに、80％の社が新農村の基準に達し、15の基準以下の社がないよう、国全体が奮闘している。既に基準に達していると認められた地方では、さらに向上した新農村や新たなモデルの新農村の建設を続ける。
　2020年全国各級新農村運営事務所システム会議の枠組みの中では、一村一品プログラム（OCOP）の研修会議も行われた。それによると、国家レベルでのOCOP製品のレベル分け、OCOP製品の評価とレベル分けにおける新たな点、OCOPプログラムの管理規定といった内容に焦点を当てた。
　OCOPプログラムの展開から２年たち、全国でこれまで33の省と市が、1,711製品の評価とランク付けを行った。その中には、５つ星がついた22の製品、４つ星がついた604の製品と３つ星の1,085の製品があった。

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（ 翻訳者:須藤遼、中村健志郎 ）
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