国会議員は僻地の子供たちの安全保障における緊急性を強調し、１万3500人近くの主に少数民族の若年結婚する子供たちの実情に憂慮していると表明した。

　第14期国会第９回会期日程が継続する中、５月27日、子供の権利侵害防止に関する政策、法律の実施の監察結果についての意見を述べ、多くの議員が少数民族、山岳地域の子供を守ることに関する実情、課題、解決策を述べた。
　ブオン・ゴック・ハー議員(ハザン省出身)は僻地の子供たちの安全保障における緊急性を強調し、１万3500人近くの主に少数民族の若年結婚の子供たちの実情に憂慮していると表明した。
　「14～15歳の女子が妻に、母にならざるを得ない、ということは、彼女ら自身にネガティブな影響をもたらし、ベトナムの人口の質に影響する。注視すべきは、若年結婚のケースはどれも父母、近所の人々の同意の下であるということだ」とブオン・ゴック・ハー議員は実情を述べた。
　ブオン・ゴック・ハー議員は、若年結婚の状況の他、少数民族山岳地域において悩みの種である女児の売買という現状の逼迫性について表明した。
　加害者たちはまだ生活能力に乏しい女子たちを利用する。SNSを使って知り合いになり、好きになったふりをして旅行に誘い、睡眠薬を飲ませたり人気のない道を利用して国境の向こうに彼女たちを売り飛ばす、とブオン・ゴック・ハー議員は述べた。
　同じ観点から、レ・トゥー・ハー議員(ラオカイ省選出)は少数民族山岳地域の子供たちの権利侵害を防止し、安全で健全で丁寧な教育環境の構築が必要だという考えを示した。
　レ・トゥー・ハー議員は、現在山岳地域の各省における全日制の小学校、中学校のインフラはすべての地域で一律はなく、一部地域では生活用水、補助的建造物、日々の生活設備が不足しているなどの課題を表明した。
　特に一部の場所は自然地形が利便性に欠け、学校の場所の足場が悪く、危険で、子供らの怪我に繋がる恐れがある。
　全日制の生徒たちについては、送迎環境が担保されていない中、身体も知恵もまだ幼く、子供の権利侵害を防止に対する理解と知識が限られ、危険察知能力が不足し、侵害行為を前にした自己防衛能力を未だ持たないため、加害者に容易に暴力や誘拐のために連れ去られたり、つけ込まれたりしやすい。
　実際のところ、山岳地域の児童の多くは、父母らが出稼ぎ労働に出かけ、地元外で働いているため、両親の傍で暮らすことはできない。多くの父母は教師や祖父母に子供の面倒を見てもらっているため、学習面における心理的躓きや子供らの日常生活における逸脱を把握するのに限界がある。そうした中、携帯電話の使用によって子供たちはSNSでの逸脱している問題に容易に巻き込まれてしまう。
　レ・トゥー・ハー議員は、寄宿学校、全日制学校の個別の基準設置の必要性や、その中での一律的なインフラ建設投資や、家族と離れて暮らす生徒たちの安全保障を優先することを提議した。
　特に、今後は少数民族同胞地域の経済社会発展に関する国家目標プログラムを展開するため、少数民族・山岳地域の生徒が安全に学習し、全面的な成長機会を持てるように、投資資源を集中すべきである、と提議した。
　その一方、レ・トゥー・ハー議員は、山岳部の寄宿制と全日制生徒らの心理的側面に適合するように、児童の権利侵害防止に関する宣伝活動を刷新し創造することを求めた。
　同時にレ・トゥー・ハー議員は、各教育機関の幹部、教師、職員らの見識や能力を向上させ、加害者らの児童への陰謀や手段に関する注意喚起を行う中で国境警備隊や公安と日常的に連携することで、子供らに警戒する精神を持たせそれを向上させるよう提議した。
　ラオカイ省の議員は、寄宿学校や全日制の生徒をケアする医療従事者やソーシャルワーカーの増員を提案した。それを通じて、学校内外での生徒のケア、教育、管理制度を統一し、地域の寄宿学校や全日制の生徒の安全を確保する指導や管理における党委員会や地方政権の役割を発揮し、生徒の安全環境の確保における個々の組織や個人の責任を明確化することを提案した。

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（ 翻訳者:金井千夏 ）
（ 記事ID:5326 )