５月27日、国会は、児童虐待防止に関する政策と法律の実施について、オンラインで討論を行った。
　有権者とすべての国民がともにこの重要な内容をフォローできるよう、中継放送された。
　審議にあたり、国会では、国会司法委員会のレ・ティ・ガー委員長が「児童虐待防止に関する政策、法律の実施」についての国会監査団の報告書を陳述した。
　国会監査団の設置に関する2019年６月14日付けの国会決議と、2015年１月１日から2019年６月30日までの「児童虐待防止に関する政策、法律の実施」監査計画を実施すべく、監査団は、▽政府、14省庁、部門、地方省に、児童虐待防止に関する政策、法律の実施状況を報告するよう求め、▽17の地方省・中央直属市で直接監査を行う３つの監査団を設置し、▽政府、各省庁、部門、各中央機関と協議を行い、▽専門テーマによるシンポジウムを開催し、▽社会学調査を行い、いくつかの学校、社会支援施設、児童保護に関する全国電話相談オフィスを直接調査し、▽いくつかの具体的案件の研究と監査範囲に属する他の多くの活動を展開した。
　報告書の内容は、児童虐待に関する現状評価、児童虐待防止に関する政策、法律の制定に向けた取り組み、児童虐待防止に関する政策、法律の実施、原因・責任・経験に基づく教訓、今後の児童虐待防止策の効果を向上させるための方策と提案、の５つの部分を含む。
　報告書の内容によると、これまでに、各部門、各級、および全政治システムと社会全体からの関心を得て、子供の保護、養育、教育にかかる業務は前向きに変化し、多くの重要な成果を遂げ、子供の各権利は日に日によりよく実現されてきている。
　これまでに、▽６歳以下の全ての子供は国から無料の医療保険を付与される。▽１歳以下の子供を対象とする予防接種は100％近くに拡大された。▽100％近い５歳の子供は幼児教育を受けることができる。▽国は公立小学校に通う児童の学費を免除している。▽特別な環境に置かれている約90％の子供が社会支援策を受けることができる、などが実現された。
　しかし、監査を通じて、子供の状況については留意すべき課題が多く残っていることが明らかとなった。虐待の危機に瀕する子供の数は依然としてかなり大きく、児童虐待のやり方や手段は日増しに緻密、複雑、そして予測困難になっている。
　一方で、法規範文書の制定は適時に行われておらず、未だ専門的な文書を欠いている。児童虐待防止関する法律教育、スキルの普及宣伝業務には多くの限界があり、ニーズに十分対応していないといった状況にある。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:坂入菫 ）
（ 記事ID:5334 )