５月29日、公安省入国管理局のトップが記者とのインタビューの中で、80か国の市民への電子ビザの発行は、2020年７月１日から発効となる在ベトナムの外国人の出入国、トランジット、居住に関する法律の一部条項の改正・補充法における規定を具体化するものであると述べた。
　しかし、現在、外国人に対する出入国政策の実施は、政府首相と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する国家指導委員会の感染症対策強化策の運用にかかる各指示に従っている。
　
　　　出入国管理に関する規則を具体化するための電子ビザの発行

　在ベトナムの外国人の出入国、トランジット、居住に関する法律の一部条項の改正・補充法は、2020年７月１日から発効される。
　この法律は、首相決定80号に基づいてキエンザン省が2013年から実施中の、外国人のためのフーコック島への入国ビザ免除策および2016年の国会決議に則って2017年２月１日から試験運用されている電子ビザ政策を法制化するため、各規定を追加するものである。
　法律の規定に基づき、2020年５月25日に、政府は電子ビザを発行される各国のリストと電子ビザを以て外国人の出入国が許可される各国際ゲートのリストに関する決議79号を制定し、また、キエンザン省フーコック島経済区に入る外国人のビザ免除に関する決議80号を制定した。
　決議79号には、電子ビザの試験運用政策に係わる各規定を正式に導入するかたちで作成された基本的な内容が記されている。
　決議によれば、現在、電子ビザが発行されている各国リストには80か国が記載されており、電子ビザでの外国人の出入国が許可される国際ゲートリストには、37の国際ゲートが記載されている（うち33のゲートは試験運用中）。
　決議第80号は、首相決定第80号に則ったキエンザン省フーコック経済区への外国人の入国に際する30日間のビザ免除政策を立法化するため作成された。
　在ベトナムの外国人の出入国、トランジット、居住に関する法律の発効に対応して、決議79号と80号は2020年７月１日から施行される。
　しかし、現在、外国人に対する出入国政策の実施は、政府首相とCOVID-19対策に関する国家指導委員会の各指導に従っている。
　これより前、首相府はCOVID-19対策に関する政府常任会合におけるグエン・スアン・フック首相の結論を伝える「通報」を発出した。それによれば、ベトナムは外国人の入国の一時停止する措置を2020年３月22日０時から運用している。
　外交、公務や特別な場合（重要な対外活動に従事する招聘外国人、専門家、経営者、ハイテク技術者など）の入国については、公安省、国防省が主宰し、外務省、保健省、各関連機関と連携して、必要な場合にはビザの発行を行い、規則に正しく則り、各検査手続き、個別の区域での強制医療申告、居住地での適切な隔離の実施を行う。

　　　観光開発の促進

　入国管理局のトップによると、外国人への電子ビザの発行は以前から試験的に実施され、もたらされた効果に基づき、その後に法制化された。これは、情報技術に基盤にした行政改革の第一歩であり、観光業の一層の発展を促進するだろう。
　同時に、電子ビザを発行することは行政手続きを簡素化し、ベトナムに来る外国人により便利になるよう講じ、ベトナムの機関、組織、個人が外国人を招き受け入れ、ともに働くことを目的とするが、国の治安と社会の安全秩序は確保される。
　入国管理局のトップは、長年の試験運用により、インフラ投資され、電子ビザのスムーズな発行が可能であると付け加えた。管理局はまた、より良いサービスを確保するためシステムのアップグレードも進めているところである。

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（ 翻訳者:桑原美卯 ）
（ 記事ID:5350 )