首相は財政省と公安省に対し、天馬社によるバクニン省の税関局および税務局職員への2500万円の贈賄疑惑事件に関する事件を早急に断固として処理するように指示した。

　天馬社（日本）によるバクニン省の税関局および税務局職員への2500万円の贈賄疑惑事件に関して、公安省のトー・アン・ソー官房長は、首相が財務省と公安省に対し、事件を早急に断固として処理するよう指示したと明らかにした。
　同情報は、今夜（６月２日）行われた、2020年５月の情勢に関する政府の定例記者会見で明らかにされた。

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　公安省の官房長によると、公安省の指導部はバクニン省の公安局に対し、情報を検証するための措置を講じるよう指示した。バクニン省公安局は同省にある天馬社で関連資料を収集した。
　その一方で、公安省指導部は関係する各部局の事務局に対し、日本側による関連情報の収集、提供を要請すべく日本側のカウンターパートと連絡を取るよう指示した。トー・アン・ソー官房長は、事件は首相が指示したように明白かつ明確に、そして脱税を厳しく取り締まるという姿勢で処理されなければならないと強調した。

　ヴー・ティ・マイ財政次官は、今回の事件に関し、首相の指示を実現するため、財政省は同省の監査部門に対し、事件に直接関与した２つの機関であるバクニン省の税務局および税関局に対する全面的な監査を行うよう指示したと述べた。
　マイ次官によると、監査内容は企業に対する税務検査チームと税関検査チームに関係する諸問題の監査を含む。一方、財政省は税関総局長と税務総局長に対し、11人の公務員（税関総局職員５人および税関総局職員６人）に対する職務停止決定を公布するよう指示した。
　現在、財政省は、同省の監査部門に対し、法律の規定に従い、監査を緊急に実施して早急に結論を出し、違反があれば厳格に処理するように指示した。
　これより先の５月28日、首相は第4223号通報を出し、公安省に対し、財政省および関係機関を緊急に協力して捜査を行い、日本の新聞の報道をもとに、事件を明らかにするよう指示した。もし、違反があれば、透明性のある投資経営環境を保障し、脱税は厳しく取り締まるという姿勢を示すためにも、法律の規定に従って厳格に処理される。
　マイ次官は、「我々は、結果について、報道機関に広く知らせる」と述べた。

　これより先、バクニン省の各工業区管理委員会のインフォメーション・ページによると、天馬ベトナムは2007年に設立され、バクニン省のクエヴォー工業区のE1地区に拠点が置かれた。日本の天馬グループの一会社で、プラスチック成型部品、組み立て、鋳型の製造などの生産、経営を専門とする。
　５月11日付の日本の新聞が伝えたところによると、天馬社のベトナム支社が税関当局者に約2500万円（およそ54億ドン）の賄賂を渡していた。天馬社は同違反について調査するための第三者委員会を自ら設置した。日本の不正競争防止法では、外国政府関係者への賄賂は禁止行為とされている。

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（ 翻訳者:乙川巧磨、須藤遼 ）
（ 記事ID:5393 )