外国人と結婚したベトナム人女性が幸せになれず帰国したものの、身分証明書がなく、その結婚で生まれた子供たちの権利に非常に大きな影響を及ぼすことになるという多くの事例がある。

　６月19日、ハウザン省の女性連合会、韓国国際協力団（KOICA）、そして国際移住機関（IOM）は共同で、帰国した移住ベトナム人女性とその家族を支援する政策を働きかけるワークショップを開催した。
　このワークショップでは、各参加者が「家族の元へ帰った移住女性の持続的再適応支援のためのベトナムの能力向上」プロジェクトと、帰国した移住ベトナム女性を支援する「ワンストップサービス事務所」（OSSO事務所）、ハウザン省における結婚後帰国した移住ベトナム人女性の状況について、共に全体像を把握した。
　各参加者はまた、ハウザン省のベトナム人女性と外国人男性の婚姻届の提出状況や、帰国した女性と子供の法的問題、ハウザン省でのベトナム人女性と外国人男性間の離婚問題の解決や処理の過程でのトラブルや困難、ハウザン省における外国国籍を持つ子供の教育状況と解決案についても討論した。
　ハウザン省の女性連合会のグエン・ティ・トゥエット・ロアン会長はこう述べる。2015年から2020年2月までの統計資料によると、ハウザン省の女性17,532人が外国人と結婚していて、540人以上の女性が離婚し260人の子供を連れて帰国している。そのうち241人の子供は地元で幼稚園から高校までの教育を受けている。
　省の女性連合会会長は、現実には韓国人男性と結婚したベトナム人女性がその後幸せになれず離婚して（もしくは離婚しないまま）ベトナムに帰国するという多くの事例があると述べた。
　一部の女性たちがベトナムに逃げ戻ってきた原因は多々あるものの、身分証明書を持っておらず、社会で人目を気にし、遠くへ働きに出なければならなかった女性たちもいる。
　このことが引き起こした状況として近年省内では、法律上でのみ存在する婚姻関係を持つ帰国ベトナム人女性が多く、そのためにベトナムでの生活や結婚に多くの問題が発生している。
　特に、韓国で生まれて帰国した子供の大半は、個人に関わる書類が不足しており、それゆえに彼らの権利は大きな影響を受けている。
　ワークショップでの発表で、ベトナム女性中央連合会の政策法律委員会のグエン・タイン・カム委員長は、グローバル化とともに国際的な経済統合が進んでおり、国内外の移住状況は増加傾向にあると評価した。

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　現在の移住状況は、仕事や収入、そして労働者の技能習得によって地元の発展に貢献するというプラス面がある傍ら、移民、中でも女性と子供の移民の正当な権利と利益の保護において、それぞれ異なるレベルでの解決が必要とされる多くの問題を示している。
　ベトナム中央連合会の政策法律委員長によると、プロジェクトの目標を確実にすることはまた、現在の女性に関わる社会問題の解決を目指すことでもあり、プロジェクトの各活動を実施する過程においては、省内の各組織、機関の間の効率的で緊密な協力が必要性である。
　プロジェクトの成果とOSSO事務所の運営は、今後ベトナム女性連合会が引き続き移住女性援助政策の提案を行い、連合会の活動の方法を打ち出すための根拠となるだろう。
　ベトナム女性連合会が管轄機関である「家族の元へ帰った移住女性の持続的再適応支援のためのベトナムの能力向上」プロジェクトは、韓国国際協力団が国際移住機関を通じて援助する。
　プロジェクトはカントー、ハノイ、ハイフォン各市とハウザン省、ハイズオン省で実施される。プロジェクトを受けられる対象は、政府職員、帰国した移住ベトナム人女性、特に既婚の移住ベトナム人女性とその家族のグループを重視する。
　プロジェクトの目標は、ベトナムの幹部が、帰国した移住ベトナム人女性に、韓国から戻ってきた時の経済面、社会面での持続的再適応を支援する能力を高めることである。特に、既婚女性とその家族のメンバーを重視する。
　それに加え、プロジェクトには４つのアウトプットがある。政策的支援の環境改善や国民の意識向上。発展計画と政策に関する初期的研究の確立と建議の提出。OSSO事務所設立のためのベトナム女性連合会の能力向上。プロジェクトが施行される各省、都市でのOSSO事務所を通じての帰国した移住ベトナム人女性のカウンセリングと支援である。

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（ 翻訳者:坂入菫 ）
（ 記事ID:5410 )