1100万人と世帯規模の事業者6000世帯以上が、COVID-19によって困難に直面する国民向けの政府の総額62兆ドン[訳者注：約286億円]の支援パッケージからの支援金を受給した。
　2020年の上半期の社会安全保障政策の展開の現状やCOVID-19パンデミックによって困難に直面している国民に対する支援政策の実現についての労働・傷病兵・社会問題省の最新の報告によると、６月29日までに、各地方は、受給する対象者1580万人のリストを承認しており、その総額は17兆5000億ドン[約80億円]になる、とのことだ。

【関連記事：いつ、企業はCOVID-19による困難を支援する給付金を受領するのか？】

　これまで、革命の功労者、社会補助政策の対象者、貧困世帯、準貧困世帯である1083万9441人が、支援金を支給され、その総額は11兆8400万円である。具体的には、革命の功労者で受給した人は99万1907人、総額１兆4830億540万ドンである。毎月手当が支給されている社会補助政策の対象者は283万9544人で総額４兆2270億ドン、貧困世帯・準貧困世帯700万7991人で総額５兆3740億ドンである。

◆COVID-19のために困難に直面する人々に対する支援金の受給者数
（ソース：労働・傷病兵・社会問題省　単位：人）

貧困世帯、準貧困世帯：7,007,991
社会補助政策対象者：2,839,544
革命への功労者：991,907
労働者：169,404
世帯規模事業者：22,908

　受給した労働者は16万9404人で総額1760億ドンである。このうち、労働契約の実行を一時的に延期した労働者と企業で無給休業となった労働者は１万5909人で総額187億ドン、労働契約を終了され失業補助金を受給する条件が充分にない労働者は１万1654人で総額118億ドン、仕事を失ったが労働契約を締結していなかった労働者は14万1841人で総額1455億ドンである。
　世帯規模事業者への支援データは、税務総局（財務省）の６月23日の報告によると、[支給対象となる]世帯規模事業者数は、社レベルの人民委員会が税務支局に送付した査定の提案では３万964世帯であった。それが、税務支局が査定を実施し、２万7945世帯となった、とのことだ。それによると、査定の結果、具体的に、２万2908世帯が受給対象者であり、5037世帯は受給対象者ではない、とされた。受給した世帯規模事業者の総数は4341世帯で総額43億ドンである。
　政府決議42号[42/ NG-CP]に従って社会保障パッケージが実施されて３か月近く経ったが、これは、企業や国民を補助し、共に困難を克服しパンデミックを乗り越え、生産活動や生活の安定に貢献するためのとても深い意義があり人道的な、党と国家の政策・決定であることを示した。政府決議42号と首相決定2020年15号[15/ 2020/QD-TTg]は一斉に、強い姿勢で、注意深く実施された。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:須藤遼 ）
（ 記事ID:5431 )