2019年、少数民族地域と山岳地帯の各社に属する98.6％の村が電気にアクセスできるようになった。その中で国家送電網を使用できる割合は97.2％を占め、 2015年に比べて4.2％増加した。

　　　少数民族地域の経済・社会的特徴

◆全国に対する少数民族地域と山岳地帯の社の構造
　 5468社
-4773社（農村）
　　-695社（農村以外）

◆基準
・電気にアクセスできる社に属する村の割合 98.6％（2019年）
・国家送電網を使用できる村の割合　 93％ (2015年)→ 97.2％(2019年)
・社の中心から県の中心までの道路が舗装(*)されている割合　 95.2％ 　
　(2019年)
・社の中心までの道路がある村の割合　　73％（2015年）→ 90％ (2019年)
・医療ステーションがある社の割合　 99％ (2015年)→ 99.5％ (2019年)
・社の医療ステーションが強固または半強固に建造されている割合　
　98.8％ (2015年)→ 99.6％（2019年）
・貧困、準貧困世帯の割合 36.7％ (2015年)→ 35.5％ (2019年)

◆中心の社から中心の県までの距離のおおよその平均: 16.7 km

(*)アスファルト、コンクリート
情報源: 民族委員会と統計総局による2019年の53の少数民族の経済・社会の実態に関する調査・情報収集結果報告

　我が国における少数民族地域と山岳地帯の人々の生活は、これまで大幅に改善され続けており、「誰も置き去りにしない」という目標を以って、少数民族の人々の生活における切実な問題の解決に焦点を当てる党と国家の特別な関心を示している。

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（ 翻訳者:向井千景 ）
（ 記事ID:5461 )