ダナン市にとって、特に経済部門の先頭を走るIT分野での能力や経験という面では、日本は投資を呼び込みたい重点的な国の一つである。
　９月30日の朝、情報通信省とダナン市人民委員会は日本貿易振興機構（JETRO）と共同で「ダナン市への日本の貿易投資を促進する会議」を主にダナン市とハノイ市をつないだオンライン形式で開催した。　
　会議はファム・アイン・トゥアン情報通信省次官とダナン市のチャン・ヴァン・ミエン人民委員会副委員長が議事を進め、駐日ベトナム大使館と在ベトナムJETRO事務所の代表、そして日本の潜在力があるIT企業と投資家およそ200社がオンラインで参加した。
　ファム・アイン・トゥアン情報通信次官は、ベトナムは日本のIT企業の投資の波を受け入れる準備ができている、と表明した。
　ベトナム政府は、全国の重点経済中心地の各集中IT地区、ハイテク区の突破口を開き発展するためのモデルや仕組み、政策を整備してきた。
　特に、ダナン市は東南アジアの「シリコンバレー」として例えられ、存在感が増している。
　ダナン市では、中央機関と共にデジタルエコシステムを構築し、ハイテク分野における外国投資（FDI）プロジェクトの誘致を優先させている。そのねらいは、ダナンが手頃な金額の投資先となり、将来、グローバルなテクノロジー企業グループを誘致することにある。
　ファム・アイン・トゥアン情報通信次官は、ベトナムは商品の加工・組み立て型から、製造・サービス提供型へと力強く転換させている最中であり、それは、ベトナムで創造し、デザインし、製造する（いわゆる”Make in Viet Nam”）、という方針に従うものだ、と強調した。
　同時に、ベトナムは、特にIoTのためのスマート機器・設備の製造やAI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、Eコマース、ネットワークセキュリティといった、高可用性分野でデジタル経済に参加している企業をはじめとする、外国のテクノロジー企業とのアライアンスの締結や合弁、それら企業による投資の誘致を推進する。
　ベトナムへの投資誘致の戦略は、第４次産業革命から形成された新しい技術や製品、サービス、経営モデルを検査する試験を行うための政策枠組みの公布などといった、新しい競争が有利になるよう最善を尽くすことである。
　ベトナムは通信モバイル網インフラの開発、4Gモバイルネットワークのアップグレード、5Gモバイルネットワークの早期商用化、工業団地やハイテク区、IT集中区でのデジタルインフラストラクチャーの開発を優先している。
　ベトナムは、テクノロジー製品の研究開発（R＆D）と規定される投資プロジェクトや国家イノベーションセンターへの投資プロジェクトを実施する各企業には特別な優遇パッケージを用意している。
　ベトナムは、2030年までにデジタル国家となることを目指す、国家デジタルトランスフォーメーションプログラムを公布した。このプログラムにより、医療分野や教育分野、財政分野、農業分野、ロジスティクス分野といった各分野を包摂したデジタル空間が創出され、ベトナム市場で投資しビジネス活動をしている、海外からのIT企業が深く幅広く協力できる環境が形成されることが期待されている。
　日本側の代表は、これまで約4200件のプロジェクト（うち700件以上のプロジェクトはICT分野への投資である）で、合計600億米ドルを超える投資が登録され、現在日本はベトナムへの外国直接投資（FDI）では２番目に多い国である、と述べた。
　ダナン市が開発する方針である「先駆的経済部門」に入るIT分野での、特に能力と経験という面において日本は、ダナン市にとって投資を呼び込みたい重点的な国の一つである。
　2020年９月現在、日本はダナン市で登録した投資総額はトップである。プロジェクト数の合計は214件で、投資総額は８億1600万USD米ドルを超え、主に工業生産とサービスの分野に集中している。
　日本には、資金、質の高い人材、技術、発展した情報技術があり、優れている。日本の企業によるダナン市のIT分野への投資・ビジネスを促進することは、双方に利益をもたらす動きとなる。
　この会議の一環で、９月30日午後、日本の企業は、企業をつなぐ「ビジネスマッチング」に参加する。ハイテク区、ソフトウェアパーク、ダナン集中IT区を管理する各組織と直接対話をするためである。

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（ 翻訳者:岡部紘平 ）
（ 記事ID:5484 )