バックリュウ省計画投資局によると、近年、同省の投資誘致は、特にクリーンエネルギーと再生可能エネルギーの分野において多くの重要な成果を出している。
　特に2020年の９か月間、外国直接投資において全国の先頭に立っているバックリュウ省は、メコンデルタ最大の外国直接投資（FDI）プロジェクトである、総額約40億ドルに及ぶ液化天然ガス（LNG）火力発電所の投資方針決定書と投資登録書を手交した。
　それとともに、同省は登録投資総額13兆520億ドンに及ぶ国内の20件のプロジェクトに投資方針決定書と投資登録証明書を交付した。
　さらに、過去９か月において、バックリュウ省は登録資本総額およそ４兆ドンに上る300社近くの企業を新たに設立した。これは同年同期比で、企業数として20％以上、登録資本総額で60％近くの増加とである。
　バックリュウ省計画投資局のフイン・チー・グエン局長によると、上記の成果を得るため、これまでの間に、同省は党中央、各省庁などからの関心を得て、不退転の決意で指導を行ってきた。また、バックリュウ省のすべての政治部門の努力、ビジネス界、省内の住民の合意を得て、バックリュウ省の投資環境を改善し、より向上させるため尽力してきた。
　それとともに、バックリュウ省は複数の企業やホーチミン市とハノイ市の投資家と会合を行い、同時に同省の指導部と企業や投資家たちの間で重要プロジェクトの進捗状況について協議を行ってきた。
　こうした努力によって、バックリュウ省は誘致における「中心地」となり、国内外の投資家を呼び込んできた。
　しかし、バックリュウ省計画投資局によると、成果の一方で、投資の誘致を呼びかけが行われる土地の多くに開発上の問題あるなど、投資を呼び込むための土地に関して解決が必要な問題が残されている。また、各プロジェクトに関連する法的手続き、とりわけ中央の各省庁や部門による追加手続きの問題、投資家が開発に非常に多くの時間を要する問題、同省の投資優遇・奨励・支援スキームが他地方省と比べ特筆すべき点がない問題、脆弱なインフラ結節の問題、投資予算が限られている問題などがあるため、投資の誘致を呼びかける魅力に欠けるとされる。
　さらに、上記の新規企業のほとんどが中小・零細企業であるため競争力が低く、省のプロジェクトへの投資に参加できるほどの財政力を有していない。
　それらの困難を解決するため、バックリュウ省人民委員会のズオン・タイン・チュン委員長は、同省の各レベルの党委員会と地方政府が責任を強化し、厳格に指導を実施して、「ウイルス感染対策をしながら社会経済を発展させる」との任務を実現するとの方針を効果的に講じるよう指導している。
　特に、新型コロナウイルス対策方針に関する政治局の結論の実施、また新型コロナウイルス感染防止対策と省の社会経済発展の確保のための任務に関する省党委員会の結論の実施することである。
　その一方、引き続きバックリュウ省は、特に中小企業のため2020年までの企業の支援・発展プログラムを実施している。
　各レベルの専門機関と地方政府は、各企業や工場が生産、ビジネスを促進し、農民のため農産品の生産・加工・消費を連結したチェーンを構築するため、省内の各企業の生産状況や経営状況を常にフォロー、把握し、適時に問題を解決して、環境整備を図っている。
　バックリュウ省は引き続き投資環境と経営環境の改善を推し進めている。同省は、行政手続きの改善と各公共行政センターの活動の効果向上、それとともに、各地方省の競争力指数（PCI）、省庁レベルの競争力指数（DDCI）、統治・行政・管理効果指数（PAPI）、地方予算公開指数（POBI）などを同時に向上させるための措置を展開している。
　この時点で、省には153件のプロジェクトがあり、そのうち138件は国内のプロジェクトであり、投資登録資本総額はおよそ41兆3800億ドン以上、15件は国外のプロジェクトであり、投資登録資本総額は44億9100万ドルである。

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（ 翻訳者:岩重綾乃 ）
（ 記事ID:5491 )