新たに選出された党支部の党委員総数は2,468人で、そのうち400人の委員は女性であり(16.2％)、27党支部ではその割合が15パーセントに到達した。トゥエンクアン省での割合は最も高く、29.17％に到達した。

　10月８日までに、全国の計67省・中央直轄市党支部および中央直属党支部のうち50の支部が、2020年～2025年任期の党支部大会を成功裏に実施した。
　党中央組織委員会のとりまとめによると、新しく選出された党委員の総数は2,468人で、そのなかには初参加となるメンバー798人が含まれ、また、400人の女性委員(16.2％)が含まれる。このうち、中央直属の27党支部における女性委員の割合は15％に達した。

　　　熟慮して準備され、厳粛で実質的かつ有意義に実施された

　これまでの状況を通じ、中央直属の50党支部は中央の指示と各規定、ガイドラインにしっかりと従って党支部大会を開催し、厳格かつ厳粛に、規定に正しく従って、倹約を心がけながら大会を指導し運営し、発生した問題は適時に効率的に処理されている。
　党執行部の政治報告書と評価報告書は、基本的に、慎重で入念に準備され、広く意見が聴取され、政治局から示された意見を最大限に取り入れられた。
　今任期の文書の準備と作成作業における新たな点は、党建設業務により重点が置かれていることである。具体的には、以前のように広がりすぎないよう実践に焦点が当てられ、2030年までの目標、方向性と2045年のビジョンを立てるためにブレークスルーとなる方策の選択や適切な任務や対策が講じられ、タイミング、メリット、困難な点、課題点が表されている。
　幾つかの党支部では、次の任期のための方向性、目標、任務、解決策の決定にあたり、刷新が行われた。
　幅広く意見を出してもらうことや意見を聴取することを重視した結果、各グループと議場における意見発表の質の向上につながった。軍、イエンバイ省、クアンニン省、タイグエン省、ダクラク省、コントゥム省、ビンディン省など多くの党支部における党大会の雰囲気は、民主的で、熱気に溢れ、率直で、建設的で、闘争的で、責任感のある討議が行われ、大勢の幹部・党員たちが知恵を結集して、党支部の文書および第13回全国党大会に提出する文書の草案に意見を寄せていた。

　　　人事および選挙結果の準備作業を重視する

　全般的な人事作業は中央直属の党委員会によって、入念に、慎重に、よりよく準備され、しっかりと指導され、５段階の手順に正しく則り厳格に実施され、基本的に、民主、客観性、公開、透明性が確保されることから、党支部大会の出席代表の意見はほとんど一致に達した。
　党支部大会における選挙は、原則と規定に則った手続きが確保された。基本的な選挙結果は人事案に正しく従い、当選した者はすべて得票率が高く、重要な役職を担う多くの者が絶対的に完全な得票数を得て当選した。
　新たに選出された党委員の総数は2,468人で、そのうち798人は初めての参加であり、全体の32.33％を占めた。委員の平均年齢は48.89歳であった。若い幹部、女性幹部と少数民族の幹部の党委員会への参加の割合は、多くの党支部で目標を達成し、上回った。
　400人の党委員は女性であり(16.20％)、そのうち27党支部ではその割合が15％以上であった。トゥエンクアン省での割合が最も高く、29.17％であった。
　167人の党委員は40歳以下であり(6.76％)、このうち９党支部ではその割合が10％に到達した。273人の党委員は少数民族であり、割合は11.06％であった。このうち、ホアビン省での割合が最も高く、69％であった。
　前任期と比べると、党委員の学歴はグレードアップした。具体的には、1,372人の修士課程修了者(55.59％)、211人の博士課程修了者(8.54％)、14人の副教授(0.56％)、3人の教授(0.12％)である。
　常務委員会に選出された党委員の総数は704人であり、このうち初めての参加となったのは220人であった。48人が党書記に選出され、このうち再選は31人、初参加は17人であった。
　ホーチミン市とディエンビエン省の２つの党支部は、2020年～2025年任期の党支部執行委員会第１回会合における党書記の選出にあたり、政治局が執行委員会、常務委員会に参加する人事を分担、指名し、推薦を行う作業を実施した。結果として、２人の新たな党書記が100％の得票率を以て選出された。
　
　　　党支部執行委員会に参加する女性幹部、若い幹部の割合は未達成

　成果の一方で、一部の党支部大会における政治報告では、依然として資料の数字に関して大袈裟に表現したり、数字を並べ立てたり、重々しく表示している状況が見られた。また、一部の党支部では包括的な評価ができておらず、普遍性に欠けていることも窺えた。次の任期の主要な目標、指標を明確に定めておらず、地方、機関が持つ競争力の優位性、チャンスといった個々の潜在性を発揮するためのブレークスルーとなり得る対策が欠如していることも理解された。
　一部の党委員会の評価報告書は、未だに政治報告書と重複する内容が書かれており、いくつかの党委員会では、活動原則、指導方法、党委員会のワークフォローの実施状況をしっかりと評価する機能や任務が追求されていない。また、個人の責任、特に、集団としての党委員会の不手際や不首尾な点に対する党委員会トップの責任が明記されていない。
　成果報告に関して重々しく、多くの時間を無駄に使って、魅力に欠ける内容の意見発表が行われ、党支部大会で異見の表明や活発な議論にはつながらなかった。党支部大会における各文書草案に対する討議では、政治報告草案にかなり集中してしまい、党支部執行委員会の評価報告草案と第13回全国党大会の各文書草案へ意見や提案が提出されることは多くなかった。
　いくつかの党支部では、執行委員会に参加する女性幹部と若い幹部の割合は、「指示」が求めた数字を達成していない。19のケースのうち、14党支部は執行委員会への再選を推薦し、２党支部は常務委員会へ推薦されたものの当選しなかった。さらに、得票率が規定に達しなかったケースもあった。常務委員会に当選したものの、（女性、年齢層、民族等の割合を定めた）構成に則っていなかったため、党支部大会終了後に再調整せざるを得なかった。常務委員会に参加する女性幹部と若い幹部の割合は、依然として低い結果となった。

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（ 翻訳者:安部生紀 ）
（ 記事ID:5559 )