住友グループはNEC、東京電力パワーグリッド、NTTコミュニケーションズ、三菱重工業、博報堂をパートナーとして選ぶ。

　東京のベトナム通信社記者によると、住友グループ（日本）はハノイ市のドンアイン県におけるスマートシティ建設プロジェクト実現のために、インフラ整備の技術と経験を生かすことのできる５社をパートナーとして選んだ。
　この５社にはNECグループ、東京電力（TEPCO）の傘下に属し送電事業を担う東京電力パワーグリッド、NTTコミュニケーションズ、三菱重工業、博報堂が含まれる。
　日経アジア紙によると、住友はこのプロジェクトを実施するために2021年度下半期に上記5社と合弁会社を設立する予定だ。
　計画によれば、東京電力パワーグリッドと三菱重工業は電力供給のインフラを整備し、需給バランスを確保する。
　NTTコミュニケーションズとNECは、あらゆるものをインターネットと接続させるIOTや、顔認識システムのような安全技術などの通信システムに関連する事業を担当する。一方、博報堂は住民向けサービスの開発を担当する。
　住友はBRGグループと協力して、ハノイの中心地から車で20分のところにあるドンアン県に総面積約270ヘクタールに及ぶスマートシティ建設プロジェクトを展開する。
　日経アジア紙によると、総投資額はおよそ4500億円（42.9億米ドル）で、これは日本の会社が東南アジアで実施する最大のスマートシティ建設プロジェクトである。
　プロジェクトの初期段階は2021年度に開始予定である。このプロジェクトは10年から15年に亘り、マンションの建設に加えて、オフィスや商業施設も建設される。住友とBRGグループはこのスマートシティの運営権を50年間保有する
。

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（ 翻訳者:渡辺大智 ）
（ 記事ID:5577 )