国家銀行は各信用機関に対し、債務返済の期限見直しと財政力に基づいた利息の免除または減額の検討、住民が大雨洪水後の生産活動を回復するための新たな貸付の継続を要請した。

　10月23日、ベトナム国家銀行総裁は、タインホア、ゲアン、ハティン、クアンビン、クアンチ、トゥアンティエン・フエ、ダナン、クアンナム、クアンガイ、ビンディン、フ―イェン、カインホア、コントム、ザーライ、ダクラク、ダクノン、ラムドンにある各信用機関に対し、中部と中部高原における大雨洪水による被害を住民が克服できるよう支援するため、被害状況をまとめるよう要請する文書No.7751/NHNN-TDを公布した。
　これによると10月６日から21日までの２週間に中部と中部高原の広い範囲で続いた豪雨洪水による浸水の状況はひどく、土砂崩れと洪水は人命や家屋に重大な被害をもたらし、住民の生活や生産活動に影響が出ている。予報では豪雨洪水は予断を許さず、中部や中部高原各省では土砂崩れや洪水の危険が高い。
　住民が適時に困難を乗り越え経済活動を回復できるよう、国家銀行は各信用機関に対し、支店や取引担当課が迅速かつ主体的に点検し、借入している顧客の被害をまとめ、適時に顧客の困難を取り除き、支援策を適用するよう指導することを要請した。

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　具体的には、各機関は債務返済の期限見直しと財政力に基づいた利息の免除または減額の検討、豪雨後の生産回復のための新たな貸付の継続を行う。また、農業・農村開発信用政策に関する議定第55条と社会政策銀行の不良債権処理体制に関する各関連法的文書の規定に基づいて、顧客に対し被災者用の債務処理に関する書類、手続き、実施を完了できるよう案内を行う。
　それ以外にも、国家銀行は各信用機関に対し、以下について要請している。信用機関の役員や職員、労働者が困難を分かち合い支援を行うよう働きかける。各機関が被災世帯、中でも人的被害があった世帯や貧困世帯、政府の援助を受けている世帯、そして少数民族の世帯が困難を乗り越え、経済活動を回復できるよう訪問し、励ます。今回の災害で深刻な被害を受けた地域や人的物的被害があった世帯への社会福祉事業を実施する。
　各省や都市にある国家銀行の支店に対しては、主体となって地域の豪雨洪水の状況を把握し、各信用機関に被害を受けた貸付額を至急調べて集計し、住民が被害を克服するための支援を適時に展開するよう指導する必要があるとした。豪雨洪水での人的物的財産の安全保障措置を強化する、同様に適時に対処するため情報のアップデートを行う。
　また地域の局、委員会、分野と連携し、省・都市の人民委員会に、災害で被害を受けた住民への支援についてアドバイスを行う。政府によって定められた、農業・農村開発信用政策に関する2015年６月９日の議定書55/2015/ND-CPと2018年９月７日の議定書116/2018/ND-CPに規定されている順序と手続きに基づいて、債務の処理を実施する。
　10月31日、11月15日と30日の時点の、地域における銀行業界の支援策実施展開結果に関する各経済部門の信用局を通した国家銀行の報告がある（具体的には、被害を受けた債務と顧客の数、措置を通じて支援を受けた債務と顧客の数、債務返済の期限の見直し、利息の免除または減額、新規貸し付け、その他の支援措置の体制）。
　国家銀行は各信用機関と省や都市にある支店に対し、至急支援に参加し、権限を越えた困難や困惑は検討、対処のために適時に各省と都市の人民委員会とベトナム国家銀行に報告するよう要請した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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（ 翻訳者:岩重綾乃 ）
（ 記事ID:5593 )