10月30日昼前の社会経済に関する結論として、グエン・スアン・フック首相は、年末までの２か月間を加速させる計画を立て、2021年計画に向けて最適な準備をするよう各レベル、各セクターに指示した。

　10月の月例会議において、10月30日昼前の社会経済に関する結論として、グエン・スアン・フック首相は、年末までの２か月間を加速させる計画を立て、2021年計画に向けて最適な準備をするよう各レベル、各セクターに指示した。
　計画投資省の報告によると、10月中のマクロ経済は安定し、インフレ率は低いレベルで制御されている。
　10月中の消費者物価指数は先月、昨年12月と同じ0.09％の上昇率であり、これは、どちらも2016年～2020年までの期間で最も低い数値であった。2020年10か月の平均では、CPI（消費者物価指数）は昨年の同時期と比べて3.71％の上昇にとどまった。
　製品輸出事業は1870億ドルにも上る記録的な黒字を出し、明るい材料となっている。農業は引き続き安定し、経済を支える屋台骨の役割を果たしている。農産品の価格は基本的に安定しており、国の食糧安全保障は確保されている。
　10月の新規設立企業数は勢いを取り戻し、先月比18.4％の上昇であった。営業再開した企業数は同時期に比べ10.4％上昇した。10月の国家予算から実施した投資は、推定520兆ドンに達し、昨年の同時期に比べて42.2％上昇した。
　会議の結論で、グエン・スアン・フック首相はベトナム経済が第２四半期に底にあったのが第３四半期でV字回復していることを評価した。甚大な洪水の被害にも関わらず、2020年は２～３％の成長率を達成するであろう。

［関連記事　首相：中部の損失を補うために２倍、３倍の仕事をしなければならない］

　COVID-19の感染拡大は基本的にコントロールされており、経済回復の条件を作り出している。今年10月の消費者物価指数が先月、昨年12月比で＋0.09％に留まり、過去５年で最低となったことを受けて、インフレ率は目標に沿って制御されている。
　首相は、IMＦがベトナムをASEAN諸国の中で唯一経済成長していると評価しており、2020年と2021年のGDP成長率がそれぞれ1.6％と6.7％であると述べた。この成長により、ベトナムの2020年GDP規模は約3406億USドルとなる見込みで、シンガポール（3375億USドル）やマレーシア（3363億USドル）を抜いて、東南アジア地域で４番目となる。
　スタンダード・チャータード銀行は、ベトナムは2020年に３％、2021年には7.8％の経済成長を遂げ、市場心理の改善による消費行動の増加や製造業の加速がこの第４四半期における経済成長の原動力となると予測している。世界銀行は、2020年のベトナム経済の成長率は2.5〜３％であろうと予測している。
　しかし、首相は、世界的に新型コロナウイルスが複雑に変化する中で主観的にならないようにと強調し、貿易やテクノロジーにおける緊張や世界的な金融不安など外部からのさまざまなリスクに加え、自然災害、洪水といった国内での課題にも言及した。
　ベトナムの工業や建設業は依然として、特に主要国との間でのサプライチェーン遮断の影響を受けている。サービス業の消費回復は遅れている。首相は、商工省と地方行政は消費をより強く刺激しなければいけないと言及した。
　首相は「さらなる成功を求めて２つの目標に取り組み続ける」と目標に今一度言及し、中部地方での深刻な自然災害被害をもっとも早期に克服し、いち早く市民の生活を安定させるため各省・セクター・地方行政に「全力を尽くす」ように要請した。時間と闘う緊急策を実施し、人命救助を最優先し、人々を空腹にさせたり、寒い思いをさせたり、住む場所がないということがあってはならない。

　感染症防止業務に関する注意として、首相は出入国窓口における出入国事業の厳密な管理と入国者に対する医療観察を指導した。専門家や投資家、帰国住民の出迎えにさらに条件を作り出し「感染事例を発見の際には更なる迅速な対応を」行う。
　こうした精神の下、政治システム全体で経済回復を推進し成長率2.5～３％の目標達成に向けて努力し、特に優先順位の高い製品のバリューチェーンモデルを拡大する。
　首相はまた、ODAを含む公共事業の支出強化事業について言及し、形や浪費ではなく質を確保するよう述べた。
　計画投資省と財務省は会議で結論の出た指導の展開を迅速に指揮し、この事業の先頭に立つリーダーと機関の責任を明確に結びつける。
　重点地方、特にハノイ市やホーチミン市は、生産、予算回収、公共事業支出全てにおいて見本となる必要がある。それとともに、ベトナム全ての地方やセクターは、国内投資やFDIを含む民間投資をさらに強力に推進する。
　デジタルエコノミーや電子政府、キャッシュレス決済の発展動向にも言及した。首相は、国レベルで５Ｇの展開をするために、情報通信省はデジタルインフラや情報技術、国際ブロードバンド、基礎システムを改善する必要があると伝えた。
　会議で首相は、教育訓練省が監督指導をし、早急に意見聴取をして小学校１年生の教科書を透明で明確なものへと調整し見直しを行うことや、豪雨の影響を受けた地域の学生・生徒への最良な支援対策を行い学習内容やプログラムの維持を保障することを求めた。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:岡部紘平、乙川巧磨、須藤遼 ）
（ 記事ID:5595 )