ダクラク省エアーカー県クエラン社人民委員会が検査を行い、貧困世帯（78人、総額5850万ドン[訳注：およそ26万円]）17世帯、準貧困世帯（115人、総額8625万ドン[訳注：およそ39万円]）24世帯を補充し、そのリストをエアーカー県人民委員会に送った。

　ダクラク省の一部地域でCOVID-19のために困難に直面している国民の補助措置に関する2020年４月９日の政府第42号決議の実施過程において生じた様々に不十分な点に関連したベトナム通信社の報道について、11月６日、ダクラク省労働・傷病兵・社会福祉局は個人、集団に対する責任の処理と、間違えて支払った、もしくは[支給を]見過ごされていた世帯に対するCOVID-19の影響に対する補助金の追徴、見直し、給付の結果に関して知らせた。
　ダクラク省労働・傷病兵・社会福祉局のファム・フオン副局長は、クエラン社（エアーカー県）に対して、新聞報道に従って、COVID-19のために困難に直面している人への補助の確認をし、検証結果を出したと知らせた。
　それによると、同局はクエラン社人民委員会にヴァンキエウ村の6B集落、７世帯（27人）総額2025万ドン[訳注：およそ９万1000円]の間違えて支払われた[補助]金を規定に従って国家予算へ回収する事を行うように求めた。これまで、クエラン社人民委員会の報告によれば、社は11人のうち３世帯から820万ドンを回収したという。クエラン社人民委員会の報告によれば、これまでに社は３世帯11人分総額825万ドンを回収した。４世帯16人分総額1200万ドンが残っているが、クエラン社人民委員会が協力を得られていない世帯があるためで、未だ回収が続けられている。
　第42号決議に従った正確な対象者にCOVID-19の補助金を給付するために、監査し、見過ごされていた貧困世帯、準貧困世帯を補充する業務については、社の人民委員会は監査し、17の貧困世帯（78人、総額5850万ドン）と24の準貧困世帯（115人、総額8625万ドン）を補充し、そのリストをエアーカー県人民委員会に送付した。
　現在、クエラン社人民委員会は人々にリストの公示を行っているため、県の人民委員会はまだリストを承認しておらず、省の人民委員会にリストを提出していない。2020年11月15日に省人民委員会に補充承認のため提出される見込みである。

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　個人、集団の処理作業に関して、ファム・フオン氏は、集団に関しては、エアーカー県労働・傷病兵・社会福祉室を点検し処分を検討すると伝えた。現在、県労働・傷病兵・社会福祉室は、2019年の貧困世帯、準貧困世帯の検査業務と第42号決議に従い補助金を受け取る貧困世帯、準貧困世帯のリスト作成・検査業務の点検を既に組織的に行い、経験から学んだ。
　個人に関しては、県労働・傷病兵・社会福祉室副室長であるファン・ヴァン・ビン氏と同室の専門職であるグエン・チョン・タン氏の処分を検討している。現在、県労働・傷病兵・社会福祉室と２人の点検[調査]と経験からの教訓に関するすべての書類は規定に従って内務室に移送されている。
　クエラン社人民委員会については、2019年貧困世帯、準貧困世帯検査業務と、対象者の誤りや対象者の見過ごしを起こした第42号決議に従った補助[対象者]リスト作成、検査業務に関連する個人、集団を点検するための会議はまだ行われていない。現在、エアーカー県人民委員会はクエラン社人民委員会の点検会議を監督しており、2020年11月15日までに完了する見込みである。
　ファム・フオン氏は、個人の利益追求はないが、クエラン社における貧困を減らす業務を行う幹部が規定に正しく沿って業務を行わなかったと認めた。つまり第42号決議に従ってCOVID-19の補助金を支払うために各集落[トン]、各集落[ブオン]の2018年の貧困世帯と準貧困世帯のリストに基づいていたのであって、決して悪用したり、個人の利益を追い求めたりしているのではないと認めた。
　他のいくつかの地域における規定違反に対して、ダクラク省労働・傷病兵・社会福祉局局長であるチャン・フー・フン氏が次のように知らせた。「エアピル社（ムラック県）において、省の調査団が、確認と調査に行き発見した１つのケースとして社の幹部が貧困世帯層、準貧困世帯層に属していないにも関わらず、第42号決議に従ってCOVID-19の補助金を受給していた。同局は県と社に対しこのお金を回収するよう提言した」。
　エアソー社では、 「一部の世帯は経済的にかなり恵まれており、広々とした家を持ち、家具も充分に揃っているが、準貧困世帯層に属していて第42号決議に従って補助金を受給していて、世論に不満を抱かせている」 というベトナム通信社の報道を受けて、チャン・フー・フン氏は次のように伝えた。「局は県の人民委員会に調査団を立ち上げ、再監査と権限に従って処分を下すように要望した。同時に、局はエアーカー県とムラック県の人民委員会にエアピル社（ムラック県）とエアソー社（エアカー県）において、点検会議[調査会]を開催し、第42号決議の実施過程で失態が起きたことについて、集団と個人の責任を明らかにすることを要求した」。
　これに先立ち、９月14日、ベトナム通信社は「ダクラク省においてCOVID-19によって困難に直面した人々への支援における不正を是正する」という２つの記事を発表し、不備、現実、不正を伝え、世論を緊迫させ、関係当局は様々な方策や問題解決方法、是正策をとることとなった。
　９月18日、ベトナム通信社は「ダクラク省、covid-19感染症により困難に直面した人々への補助において誤って支給したお金を追徴する」という報道に対する反応を配信し、クエラン社（エアカー県）においてダクラク省労働・傷病兵・社会福祉局が確認した結果と処分方針に関する情報を伝えた。

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（ 翻訳者:乙川巧磨 ）
（ 記事ID:5609 )