各代表者は、農業開発や新農村建設において農民が主体的役割を果たすための方法を分析した。それは、バリューチェーンに沿ったさまざまな農業生産方式である。

　11月４日の午後、ハノイにて、ベトナム農民会中央委員会が第13回党大会の文書草案に対する意見聴取の会議を開催した。
　党中央委員で、党中央大衆動員委員会副委員長、第13回党大会文書草案の意見の聴取にかかる指導副委員長であるグエン・ホン・リン氏が会議の議長を務めた。
　開会宣言で、ベトナム農民会中央常任副主席のルオン・クオック・ドアン氏は、会議の目的は2025年までの国の重要な路線、主張、政策とともに2030年と2045年までのビジョンを画定する際に、専門家、研究者、企業、合作社そして農民会の幹部とメンバーの知恵を結集して生かし党に参加することである。つまり、第13回党大会に提出する文書草案の質の向上に寄与するということである。
　会議において、代表者は集中的に意見を出し、農業・農民・農村の役割と功績、残された課題、限界を明確にし、補足を行った。それは、国の工業化・近代化と国際参入が推進される時代において、農業・農民・農村の持続可能な開発を進めるための方策である。
　それと共に、代表者は、農業開発と新たな農村建設において農民が主体的役割を果たすための方法を分析した。それは、農民運動と新たな農村建設事業、そしてバリューチェーンに沿ったさまざまな農業生産方式を発展させるため、企業と研究者、農民の連携を進める中における農民会の中心的な役割である。

　ハノイ市農民会主席のファム・ハイ・ホア氏は、市農民会が会議を開き第13回党大会の文書草案に関する意見聴取を行い、直接の発言による12の意見と文書で送られた50の意見を収集したと述べた。
　ファム・ハイ・ホア氏によると、前向きな結果が得られた一方で、農業・農民・農村分野には未だ残された課題や制約、弱点点があり、集中して解決する必要がある。
農産物の消費市場は未だ安定しておらず、新たな農村建設事業は形式的にも業績的にも遅々として進んでいない。企業と農民間の協力・連携も未だに緊密ではない。合作社モデル、合作グループは、信用やインフラ投資、土地に関する優遇政策へのアクセスが難しい状況である。
　上述の課題と制約を解決するため、ファム・ハイ・ホア氏は、国家が、農民の連携モデル建設を奨励し支援する具体的な政策を持つ必要があると提言した。同時に、国家は、企業―農民連携モデルに参加する企業に対し、連携モデルを展開するため優遇金利での融資を中・長期間受けられる政策を用意する。
　それに加えて、国家は区画事業、区画管理の質、特に農村での農業用地を含む土地の区画や管理、使用における質を向上させる必要がある。
　ベトナム農村開発学会会長のチャン・ズイ・クイ氏は、ハイテク農業開発と７つのアグロエコロジー地域での有機の方向性に沿った食品安全衛生の保証を提言した。
　チャン・ズイ・クイ氏は例を述べ、紅河デルタ地域は国内の都市または中国北部・北朝鮮・韓国・日本などの北東アジア市場向けの輸出用の青果物、特に冬の農産物を、国家戦略的農産物に定めることができるとした。
　クイ氏によると、各アグロエコロジー地域は、国家戦略的農産物の種類を定め、持続的な開発、1億人以上のベトナム国民向け市場や世界市場への輸出に応じたインフラ建設をする必要がある。
　ベトナムのハイテク農業は、イスラエルと台湾（中国）から学ぶことができるが、ベトナム化するべきである。
　閉会宣言で、中央大衆動員委員会副委員長グエン・ホン・リン氏は、各代表の発言が大変率直かつ多様で、また実際に即した内容であったと評価した。
　第13回党大会の文書草案に対する意見聴取指導委員会は、会議での意見をとりまとめて取り入れる予定である。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:向井千景 ）
（ 記事ID:5621 )