党大会文書が、発展と繁栄の新風を吹き込むことを期待する
2020年11月10日付 VietnamPlus 紙
グエン・スアン・フック首相
11月10日午後、第14期国会第10回会期は、引き続き国会議員たちが第13回全国党大会の各文書草案に関してグループ討議を行った。
会合において、グエン・スアン・フック政府首相は、方針や政策におけるスキーム、改善、科学技術の応用、刷新性、創造性について述べるとともに、優れた才能の重用は国の新たな発展段階における重要な要素であると強調した。
「2045年までの目標は我らのベトナムが先進国となり、高所得になることだ。しかし、私達に意志や決意がなければ簡単ではないだろう。このように高い目標を達成し、高成長を遂げる可能性はどれ程だろうか?私達にはもう未開拓の山岳地帯がない、しかしそこには社会文化や科学技術に関する重要な可能性が非常に多く存在している。戦略的突破口に関しては科学技術の役割と切り離すことはできない。なぜなら分離してしまえば私達は立ち後れてしまうだろう」と首相は分析した。
そのため、5G、デジタルコマース、デジタル政府に関するテクノジーなど、多くの国は既に発展が進んでいるため、我が国は迅速に事を進めなければならないと首相は示唆している。
「だから私が望んでいるのは私達のやり方をもっと刷新しなければならないということであって、昔ながらの仕事や遅れた古い情報や決断ではない」と首相は強調した。
また、首相によると、次の任期は、国際政治の状況や気候変動により、非常に重要でかつ複雑でもあり、難しいとされる。
ベトナムは、気候変動の影響により影響を受けるため、被害を軽減するための戦略を講じならない。政治に関して、ベトナムはパートナーシップおよび国際関係の中で「船を漕がなければ」ならない。
今回の党大会は、新たな風を吹きこみ、全国民が享受できるよう新たに発展、繁栄し、そして富を育むという信念を持つよう望んでいる。それこそが発展のための重要な社会主義の方向性である。ベトナムは、特に遠隔地や辺境、困難な地域に住む貧困者を3%減らすことに焦点を当てている。一方で、多くの利点を持つ地域は、モノを創造し、非常に重要な成長極を作り出し、発展するための前提とならねばればならない」と首相は希望を述べた。
首相によると、ベトナムは各分野で均等に発展しているが、主要な地方省や牽引する都市には重要な貢献が必要である。これは、ベトナムが調和のとれた発展を遂げるための課題アプローチ方法である。
また、首相によると、現任期においてベトナムはやり方を強固に刷新しなければならない。才能ある者、優秀な者、機関における優れた指導者は重用されなければならない。
「リソース、中でも最も重要な人材リソースを誘引せよ。実施にあたり、フォローをする、確認をする、厳格に行うといった点も劣らず同様に重要である。真摯な姿勢があってこそ国土は発展し、人々の信頼を得ることができる」と首相は強調した。
創造的刷新は画期的でなければならない
討論のセッションにおいて、チャン・ティ・ヒエン議員(ハナム省)は2025年、2030年、そして2045年までの目標、ビジョン、発展路線の方向性に、非常に意見が一致していると表明した。
ヒエン議員によると、「各級党支部大会で意見聴取された草案と比較すると、今回の目標はより簡潔に整理され、大胆であり、2045年までに高所得先進国になるという強固な決意を表現している。これは25年先の段階において極めて大きな歴史的意義を持つ」とされる。
ヒエン議員は、この目標によって、次の時代の発展に向けた戦略方向性の重要性とは、迅速で持続可能な発展であることが一層確認されているものの、最も大事なことは創造的刷新をしなければならないとの点であり、これは、将来の段階における特徴であると見なされる。そのためには、考え方を力強く刷新して、画期的な方法を講じることが必要なのである。
創造的刷新は、制度面の整備に関する最初の突破口として直ちに求められる必要がある。なぜなら、あらゆる分野を包括する制度がまずもって国家の統治能力を表しているからである。制度と法律はビジネス活動のアイデアのための発射台である。
政治報告書のうち、特に発展のビジョンや方向性に関して、グエン・タイン・スアン議員(カントー市)は、状況予測の部分に同感すると述べた。また、それぞれの地域に気候変動に適応する戦略を構築し、中でも重要な経済地域についてはより明確に戦略を構築し、特に農業において科学技術の内容を強調する必要があると述べた。
2025年や2030年までの目標と指標、そして2045年までのビジョンに関して、スアン議員は訓練・育成を受けた労働者の割合が75%に達するよう設定することは、過去5年間の実施結果と5年先の状況予測と比較すると非常に困難であると述べた。議員によれば、それに代えて、訓練・育成を受け安定した仕事を有する労働者の割合が80%以上とする項目を補充することができると述べた。
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( 翻訳者:内海沙姫 )
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