11月13日午後、国会第10回会期のプログラムを継続し、国会は行政違反処分法の一部条項の修正・補充法について、議員の大多数の賛成を以て可決した。
具体的には453名の議員が投票に参加し（議員総数の93.98％）、そのうち446人の議員が賛成した（国会議員総数の92.53％）。
　2022年1月1日から発効する行政違反処分法の一部条項の修正・補充法は３つの条項から成る。
　それより前に、国会議員らは、国会法律委員会のホアン・タイン・トゥン委員長による法案の説明・意見の取り入れ・改訂報告書の陳述を聴取した。行政違反の処分決定の強制執行を巡る問題（現行法第86条を修正・補充し、第１条43項とする）は、多くの議員が関心を寄せ、議場における討論の焦点となった内容である。
　それによれば、「電力と水道サービスの供給停止」という行政違反の処分決定を執行する強制措置は加えないとする第一の案に賛成する意見があった。また、この措置を加える第二の案に賛成する意見もあった。
　トゥン委員長は次の点を明確に述べた。「審議の過程で国会議員の意見が異なったため、国会常務委員会は議員に意見を諮った。その結果、意見聴取票399票のうち、207票は強制措置を追加しない案に賛成を示し、190票は措置を追加する第二の案に賛成した」。
　それぞれの案を支持する国会議員の数には大きな差がなく、同時にいずれの案も国会議員総数の過半数を超えなかったことから、国会での検討、決定に向け、国会常務委員会は法案の第１条第43項に表されているように２つの案両方の提出を申し出た。
　トゥン委員長によれば、国会常務委員会では、第一の案への賛成意見が多数であった。なぜなら、法律の施行の総括を通じて基本的には問題点はなかったとされ、行政違反の処分決定を執行する強制措置が欠けていたためと考えられた。
　この問題に関する11月13日の表決結果によると、452名の議員が表決に参加し（国会議員総数の93.78％）、そのうち390名の議員が第一の案に賛成した（国会議員総数の80.91％）。その結果、「電力と水道のサービス供給停止」という行政違反の処分決定を執行する強制措置は法律には含まれなかった。
　各分野における罰金の最高額について（行政違反処分法の第24条第１項を改正・補充し第1条第10項Aとする）、「民族」の分野に対する罰金最高額の規定を補充するよう求める意見があった。
　国会法律委員会のトゥン委員長は次の点を明確に述べた。「国会常務委員会は、現在、“民族を侮辱する”、“民族の団結を失わせる”、“民族文化の伝統に悪影響を与える”、“民族を蔑視する”などの違反行為は、マスメディア、文化、歴史などの分野において、行政違反処分に関する各政令に規定されてきたと考えている。法律の実際の適用を通して、政府と国家管理を直接実施する各機関は、問題に直面していない。そのため、この修正案では民族分野に対する罰金最高額の規定を補充しない」。
　法律の施行過程でこの分野を別個に切り離す必要がある場合、政府は、行政違反処分法の第24条第４項の規定に従い、国会常務委員会に報告し同意を得たあとで、これを定めることができる。

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（ 翻訳者:千葉智洋、中村健志郎 ）
（ 記事ID:5640 )